北朝鮮が、南北関係の最大の話題として浮上している開城（ケソン）工業団地を巡り、２つの異なる戦術を駆使している。開城工業団地の閉鎖を検討すると同時に、韓国側企業に対し、「追加の人材」を供給するなど、飴と鞭を交互に使いながら、韓国側を圧迫しようとする狙いだという指摘も出ている。
複数の開城工業団地入居企業によると、北朝鮮当局は２８日も、追加で人材を投入するなど、今週だけでも入居企業十数社に対し、約３０００人の北朝鮮人員を追加で供給したことが、確認の結果分かった。北朝鮮当局は以前も、慢性的な人手不足に苦しんでいる開城工業団地への入居企業からの要請を受け、追加で人員を供給してきた。しかし、以前は追加人員は１週間に１００人前後だったことを考慮すれば、今週に供給した追加人数３００人は、異例の大規模である。統一部によると、２０日現在、開城工業団地の北側労働者数は４万３８０４人と、今年３月末（４万２３９７人）より１４０７人が増加した。
人民軍・総参謀部が、開城工業団地の陸路の通行止めを検討すると脅かしている中でも、北側の人員供給は増え続けている。
北朝鮮が、追加人数の供給を増やし続けていることと関連し、開城工業団地の維持を希望している開城現地の雰囲気を反映しているという見方もある。入居会社Ａ社の代表は、「開城工業団地の人員供給の責任を持っている指導総局と開城市人民委員会は、４万人余りに達する住民らの機嫌を伺わざるを得ない」とし、「彼らは入居企業が、引き続き工場を稼動することを強く願っている」と伝えた。
これまで、韓国側の関係者らに対し、きつく接してきた北側通行検問所内の北朝鮮軍の態度が、数日間で様変わりし、親切になったことも、注目を集めている。
これについて対北朝鮮専門家は、「北朝鮮は典型的な強弱戦術で圧迫し、韓国側の世論を分裂させようとする狙いかもしれない」と分析した。一部では、北朝鮮が入居企業に対し融和のジェスチャを取ることで、開城工業団地の閉鎖を巡る最終的な責任を韓国側に転嫁しようとしているのではないかという見方も出ている。
北側は実際２６日、心理戦を再開する際、工業団地を閉鎖すると通報するなど、開城工業団地の行方と関連し、韓国側にボールを投げかける姿勢を見せた。
一方、南北当局の対決の度合いが一層増す中、開城工業団地入居企業各社は、撤退と残留を巡り、「いても立ってもいられない」状況に落ちいている。企業各社は北朝鮮がいつか、開城工業団地閉鎖カードを取り出すものとみて、職員らの身の安全のため、撤退について深刻に悩んでいる。しかし、現実的な環境のため、生産施設を引き続き稼動せざるを得ない企業も少なくない。自主的に撤退する場合、経済協力保険に基づく補償を受けられない上、半製品の状態で北朝鮮に積み込まれている原材料を、製品として加工しなければ、損失の幅がさらに増大するからだ。
一方、開城工業団地企業協会は来月３日に総会を開き、南北当局に対し、開城工業団地の存続を訴える記者会見を行う予定だ。
sukim@donga.com
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