「牛耳（ウイ）国民学校５年生の女子クラス＝１６７５ウォン、ソウル女子高３年９組＝６０００ウォン、ヨンウン幼稚園の園児一同＝１万５１８０ウォン、在エクアドル韓国人会＝４７０ドル…」。１９７０年代半ばは新聞紙面に防衛献金者の名簿がよく掲載された。企業はもとより、幼稚園児から海外在住の韓国人までが、快く献金をした。１９７３年１２月から１９８８年８月にかけて集めた防衛献金は６０９億ウォンに達した。この献金で、Ｆ−４Ｄ戦闘機と５００ＭＤヘリを購入し、韓国型装甲車も開発した。１９７５年当時の１０００ウォンは、今の金では約３万ウォンに相当する。
◆国民の命や財産を守り、国土を防衛することは、国家の基本的責務だ。国が税金ではなく準租税性格の防衛献金を募ったことに、賛成の拍手は送りがたいが、国民の安保意識を高めることには大きく貢献した。１９７０年代のわが国の国防費は、国家財政の３０％にも上ったが、１人当たりの国民所得が１０００ドル未満だったので、大幅に足りなかった。さらに、１９６９年７月、リチャード・ニクソン米大統領が、「アジア諸国は、自国防衛の１次的責任を自ら負うべきだ」というドクトリンを発表したことを受け、韓国の自主国防が切に求められた時期だった。
◆１９７０年や８０年代はさまざまな献金で溢れた。セマウル奉仕隊による談合賛助金、町内会運営賛助金、区役所スポーツ大会寄付金、合同結婚式の献金に加え、交番什器購入の寄付金まであった。１９８８年８月、中小企業中央会が企業の準租税負担の現状について調査を行ったところ、献金や賛助金、寄付金が２１０種類にも上った。企業の年間準租税負担は７７３０億ウォンに上るほどだった。年末助け合い献金や災害年金、赤十字会費を除いた賛助金や寄付金は、１９８９年、準租税の抑制のために撤廃された。
◆公職者の生活を経て、中小企業家として成功した金ヨンチョルさん（８９）が、全財産の約１００億ウォンを、安保献金として国に寄付した。金さんは、１着の背広と磨り減ったワイシャツ、靴１足で生活し、１万ウォン以上の食事はしたことがないという。２５日、国防部長官から感謝牌を受け取った氏は、「私の小さな寄付が、国民の国防への関心や国家安保意識を高めるのに少しでも役立つことを願う」と謙遜した。金さんの寄付を「行動する安保」と呼びたい。大変にすばらしいことである。
權順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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