李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、大統領府で開かれた第３回国民元老会議で、「（天安艦事態を見て）韓国軍がこの１０年間、主敵概念を確立できなかった」と話した。そして、李大統領は、「これまで足もとの脅威を看過し、韓半島の外側の潜在的な脅威にだけ重点を置いてきた」と指摘した。
金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府報道官は、「李大統領は４日、全軍主要指揮官会議でも、『安全保障の対象を不明確にさせた外部の環境があり、それによる軍内部の混乱もあっただろう』とし、不明確な主敵概念を取り上げている。主敵概念の復活問題が実務的に検討されるだろう」と伝えた。
これに先立ち、ある大統領府高官は２４日、「天安艦の沈没が北朝鮮の犯行であることが明らかになったため、今年後期に発刊される国防白書に『北朝鮮＝主要な敵』概念を盛り込む案を積極的に検討している」と明らかにした。
国防部は９４年３月、南北高官級特使の交換のための第８回実務接触で、北朝鮮側の朴英洙（パク・ヨンス）首席代表が「ソウル火の海」発言をしたことで、翌年の国防白書に初めて「主要な敵である北朝鮮の現実的な軍事脅威」という表現を入れた。しかし、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時代の０４年から、「主要な敵」という単語を削除して、「北朝鮮の在来式軍事力など直接的な軍事脅威」と表現した。このため、今年の国防白書に北朝鮮を主敵と明示すれば、６年ぶりに主敵概念が復活することになる。
政府が、主敵概念の復活を検討することは、天安艦事件が「北朝鮮の軍事挑発」（李明博大統領「国民向け談話」）と位置づけられ、これに対応して自衛権の発動など「積極的な抑制」原則を導入する考えによるものと分析される。
いっぽう、李大統領は国民元老会議で、「いかなる国も（天安艦の沈没原因に対する軍民合同調査団の）科学的な調査結果を否定できないと考える。無条件に北朝鮮の肩を持ったからといって解決することではないので、国際社会が（制裁と関連して）明確にしなければならない」と話した。そして、「究極的には、韓半島を平和の象徴に変えることが目標だ。便法でその場しのぎの対応をしては、このような事態が繰り返される恐れがある。北朝鮮は威嚇しているが、韓国が明確な態度を堅持することが必要であり、韓国はそれだけの力がある」と強調した。
李大統領は、「あいにく北朝鮮が強盛大国を達成すると宣言した２０１２年に、大韓民国が核安保サミットを開催することになる。北朝鮮が核を放棄し、大韓民国政府から招請される立場になることを希望する」と付け加えた。
同日の会議には、玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）元首相、金南祚（キム・ナムジョ）淑明（スンミョン）女子大学名誉教授（以上共同議長）、鄭義采（チョン・ウィチェ）モンシニョール神父、金守漢（キム・スハン）、李萬燮（イ・マンソプ）元国会議長、李相薫（イ・サンフン）在郷軍人会長、宋月珠（ソン・ウォルチュ）元曹渓宗（チョゲチョン）総務院長（年齢順）ら３８人が出席した。
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