［社説］政府はリスク管理にベストを尽くし、国民も協力すべき時期だ

欧州発財政・金融危機による世界の衝撃が依然尾を引いている。新たな「引き金による爆発」はないかも知れない。欧州連合（ＥＵ）の一つや２つの国が、後続危機の震源となりかねないという見方もある。わが国は、１０年版財政危機の震源地であるギリシャなど、南欧から直接受ける衝撃は少ないことが分かっている。しかし、グローバル経済の性格上、さまざまな波の中のどの波にももまれないだろうと、余裕を持っている場合ではない。世界証券市場と共に揺らぐ我が証券市場の現状だけを見てもそうだ。北朝鮮による天安（チョンアン）艦攻撃の影響という安保リスクまで加わり、２０日の総合株価指数（コスピ）は、１６００ポイント台前半まで後退した。

昨日、対策について話し合った政府当局者は、「２つの事態を受け、やや否定的な影響はあるだろうが、早い経済回復振りや経常収支の黒字、過去の西海（ソヘ）交戦後の経験などを考慮すれば、我が経済は外部からの影響を吸収できる能力を備えている」と述べ、それもで警戒心を持って対応する計画だと語った。株や為替市場を除けば、輸出や原材料の需給、物価などの実物部門と、外国為替平衡基金債権の加算金利にまだ「異常の兆し」はなく、幸いなことだが、政府が見逃していることは果たしてないだろうか。

わが国の輸出で欧州連合（ＥＵ）が占める割合は１２．８％と、米国や日本より大きい。欧州経済の低迷がさらに悪化すれば、輸出が相当な打撃を受けることになる。また、グローバル金融不安がさらに拡大する時の衝撃には、わが国も脆弱だ。

天安艦沈没事件よる影響も厳しく見守る必要がある。米格付け会社であるムーディーズが、天安艦沈没後、韓国の格付けを引き上げたのは、事態の影響は「制限的かつ短期的なものになるだろう」という見方によるものだった。しかし、調査の結果が出た後、窮地に追い込まれた北朝鮮が追加で挑発してくる可能性を排除できないだけに、不確実性は増大している。

政府は、国内外金融や実体経済の流れを細かく点検し、リスク管理に万全を期すべきだ。国内外の投資家らが我が経済に対し、過度に不安を感じないよう説得することも重要だ。各企業や国民は、投資や消費などの正常的経済活動に力を入れなければならない。各経済主体が恐怖に落ちれば、北朝鮮の狙いに嵌ることになる。このような時に、政府と国民がしっかり対処してこそ、経済的悪影響を最小化することができる。フランクリン・ルーズベルト元米大統領は大恐慌や第２次世界大戦の時、「我々が本当に恐れるべき対象は恐怖そのものだ」と語った。