消費者金融の顧客信用情報を、制度圏金融会社と共有する案を、消費者金融業界が受け入れないと決めたことを受け、７月から実施される計１０兆ウォン規模の庶民向け保証付き融資に支障が生じかねないという懸念が持ち上がっている。
金融委員会は４月初め、「庶民向け金融支援対策」を発表し、制度圏金融会社各社が貸付業者の顧客情報を共有する案を推進すると明らかにした。しかし、韓国貸付金融協会は２０日、顧客情報を貯蓄銀行などの制度圏金融会社と共有すべきだという金融当局の勧誘には従わない計画だと明らかにした。
貸付金融協会の関係者は、「消費者金融利用顧客１０人中６人が、制度圏からも融資を受けている」とし、「情報共有が行われれば、直ちに制度圏金融会社各社が融資を回収したり、限度を減らし、庶民らは大きな被害をこうむることになるだろう」と主張した。制度圏金融会社各社は、貸付業者の信用照会記録だけあっても、融資を嫌うのが現状だ。貸付業者の利用客が、制度圏金融会社から融資を受けた金額は約１２兆ウォンに上ると試算されている。
消費者金融業界は、貯蓄銀行などと情報を共有するよりは、むしろ自分たちが直接政府主導の庶民向け金融に乗り出したほうがましだと主張している。梁碩承（ヤン・ソクスン）貸付金融協会会長は、「庶民向け金融分野では、消費者金融会社のシステムや人材が制度圏より優れている」とし、「政府からの支援があれば、我々はさらに低い金利で庶民向け保証付き融資を実施することができる」と主張した。
金融当局は、政府や民間が一緒に保証する方式で、５年間、１０兆ウォンの庶民向け保証付き融資を、相互金融会社と貯蓄銀行を通じて貸し出す計画だ。しかし、これらの会社は、低信用者向け融資のためには、貸付業者の信用情報を共有しなければならないと要求している。政府が８５％を保証しても、１５％のリスクは自分たちがとらなければならないため、顧客が従来の消費者金融からどれぐらい融資を受けているか知らなければならないという。貯蓄銀行の関係者は、「延滞率を考慮すれば、２０％以下の金利では損するという会社が多い」とし、「年利１０％台で融資を実施するためには、顧客の消費者金融からの融資情報を含めた正確な信用情報が欠かせない」と話した。
これを受け、７月から実施予定の庶民向け保証付き融資がきちんと実施されるのは難しいだろうという懸念が高まっている。別の貯蓄銀行の関係者は、「貯蓄銀行各社は、格付けの低い客らのデータベースをほとんど持っていない」とし、「無理やり融資したがゆえに不良が発生すれば、被害はそのまま貯蓄銀行に回ってくるため、信用情報の共有無しでは庶民向け金融に乗り出すことはできない」と話した。
金融当局は原則として、信用情報は共有されるべきだと判断しているが、消費者金融業界の主張どおり、情報が共有された場合、一部の庶民の被害も予想されるため、頭を痛めている。現在は、消費者金融会社が信用情報を自主的に提供しなければ、これを強制できる法律規定がない。金融委の関係者は、「貸付業者の顧客情報共有は、中長期的に推進する対策だ」とし、「庶民に及ぼす影響を詳しく調査した後、法改正を検討するつもりだ」と明らかにした。
政府が、「庶民向け支援」という実績を上げるため、徹底した準備無しで取り急ぎ政策をまとめたと言う指摘も出ている。金融圏の関係者は、「庶民向け金融政策の発表前から、消費者金融会社の情報共有の必要性を巡り、議論が多かった」とし、「金融当局がこの問題を先に解決せず、中途半端な政策をまとめたため、副作用が現れている」と指摘した。
tnf@donga.com
About Dong-A Ilbo