［社説］初めて日本を抜いた国家競争力、バブルに注意を

スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表した１０年の世界競争力評価で、韓国の順位が史上最高の２３位となった。韓国の競争力順位は、０８年の３１位から昨年は２７位に上昇したのに続き、今年も４段階もアップした。とくに、昨年１７位から今年は２７位と、１０段階も下落した日本を初めて追い越した。調査結果に一喜一憂することではないが、世界的な金融危機以降、国家経済力の地殻変動が起こっている中でその意味は小さくないだろう。

主要４分門の評価で、「経済成果」と「政府効率性」の順位が上がり、総合競争力の順位を吊り上げた。経済成果は、昨年の４５位から２１へと大きく上がっており、政府効率性も３６位から２６位へと、１０段階も上昇した。ＩＭＤは、世界的な金融危機以降、韓国が迅速かつ積極的な政策をとり、経済が急ピッチで回復していることを肯定的に評価した。経常収支の黒字と外貨準備高の拡大、制度的環境の改善も影響を及ぼした。「企業の効率性」は、２９位から２７位へと、２段階もアップしており、「インフラ構築」は昨年と同じ２０位だった。

細部評価項目では、依然として立ち遅れている部門もある。労使関係の生産性は、評価対象５８カ国のうち、昨年と同じように最下位圏の５６位にとどまった。韓国の時代遅れの労使関係のためだ。国内総生産（ＧＤＰ）対比外国人直接投資額は、昨年の５２位から今年は５４と、２段階下落した。中小企業の効率性と文化開放性は５２位、取締役の経営監視機能は５１位にとどまった。大学教育の社会合致度は５１位から４６位で、やや上昇しているものの依然として下位圏だ。

一時、世界一の競争力を誇っていた日本の順位が、１０段階も低下したのは私たちにとって示唆に富む。日本は、経済が活力失い、財政赤字が急増している上、トヨタ自動車、ソニー、日本航空（ＪＡＬ）など、看板企業が「自慢の罠」に陥り、競争力が落ち込んだ。国であろうが、企業であろうが、「永遠な１位」はないし、少しだけ気を緩めば生き残れないという歴史の教訓を読み取るべきだ。

日本と違って国家競争力がより高まったアジア諸国も少なくない。シンガポールは、今年の調査で米国を抜いて１位と躍り出た。台湾の順位は、２３位から８位と跳ね上がっており、中国は２０位から１８位と、２段階アップした。

ＩＭＤは、今年韓国が取り組むべき主な政策課題として、良質の雇用創出、創造性開発に向けた教育改革、２番底とインフレ圧力を一緒に考慮した出口戦略、所得と地域格差の緩和、Ｇ２０サミット開催の成功の５つを提示した。韓国の強みをいっそう強化し、脆弱な部分を補完し、国家競争力を引き上げるために官民が一丸となって取り組まなければならない。