有名金融会社と似ている名前を掲げてＰＲを行っている私設消費者金融に騙される被害者が増えている。このような消費者金融は、新韓（シンハン）やウリィ、ハナなど、有名金融会社の名前を、会社名に含める手口で、広告を行った後、電話をかけるよう誘導する。特に、有名金融会社だと信じ切って融資を受けたり、貸付詐欺に会う被害者らも増えているのが現状だ。
釜山（ブサン）に住む２０代の女性、李某氏は昨年１０月、急に５００万ウォンが必要となった。李氏はちょうど、自分が主に取引している銀行と名前の似ている「ハナ金融」から、メールを受けた。「ハナ金融」こそ、「ハナ銀行」だと信じきった李氏は、電話をかけた後、相談員の要求どおり、手数料として５０万ウォンを先に振り込んだ。しかし、その後、何ら連絡もなかった。金融監督院（金監院）に届けたものの、未登録不法業者だったため、追跡は容易ではなかった。金監院の関係者は、「不法業者らは点組織（組織の構成員が相互を知らない組織）や大砲フォン（他人の名義で開通した電話）を利用しているため、摘発が容易ではない」と話した。
特に、地方自治体に正式に登録した一部の消費者金融も、有名金融会社の名前を巧妙に借用していることが、明らかになった。１６日、東亜（トンア）日報がソウル市から、「ソウル市の消費者金融業者の登録現状」に関する資料を受け取り、分析した結果、今年４月末までに登録されている消費者金融６５００社のうち、国内の代表的な金融グループ「未来（ミレ）アセット」を思わせる「未来」という名前を使っているところが１０９社に上った。
はっきりと、「未来アセット」という言葉を会社名に入れた消費者金融も、１社があった。「ウリィ」を掲げている会社は８５社、「国民（ククミン）は１９社、「ウリィ金融」や「ハナ金融」はそれぞれ１２社と１１社だった。特に昨年９月、美少（ミソ＝庶民向け小口融資制度）金融の拡大対策が発表されて以来、美少金融を思い浮かばせる「美少」という名を使っている会社も５社あった。
しかし、関連法規は、消費者金融によるこのような「ごまかし広告」をきちんと規制していない。貸付業などの登録や金融利用者の保護に関する法律では、貸付業者は虚偽や誇張広告をしてはならないと定めているが、同一名称を浸かってはならないというレベルに止まっている。銀行や貯蓄銀行、総合金融などの名称だけ使わなければ、有名金融会社の名前を一部入れて、自由に作ることができる。
昨年４月からは、貸付業者が登録する際は、「貸付」という言葉を必ず名前に入れるように定めた法律の改正案が実施された。貸付業者がこれに反する場合は、２０００万ウォン以下の罰金を払わされる。与党ハンナラ党の金起鍱（キム・ギヒョン）議院は、美少金融と類似した名前を使うことができないよう、休眠預金管理財団法律の改正案を今月４日、提出したこともある。しかし、貸付業者は３年ごとに再登録を行うため、法律改正前にすでに登録されている業者は、残りの期間は従来の名前を引き続き使うことができる。ソウルのある自治区の関係者は、「書類審査の際に摘発すれば、罰金を課したり、営業取り消しを行ったりもするが、『貸付』という言葉を盛り込んでいても、巧妙に名前を変えれば、事実上対応できる手立てがない」と語った。
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