０８年４月末、ＭＢＣのテレビ番組「ＰＤ手帳」で「米国産牛肉、果たして狂牛病（ＢＳＥ）から安全か？」の放送直後、韓国社会を混乱に陥れた牛肉輸入を反対するろうそくデモを巡る攻防は、２年が経った今も、依然法廷で行われている。暴力デモを巡る民事・刑事訴訟はもとより、国を相手にさまざまな行政訴訟を含め、１０００件を超えているが、法廷での争いは依然、折り合いが付いていない。裁判所の高官は、「憲政史上、単一事件としては最大の民事・刑事訴訟や憲法裁判（憲法裁）を招いた事件となるだろう」とし、「政府と国民のコミュニケーションの重要性に気づくきっかけとなったが、膨大な社会的対立コストが払わされたことに振り返る必要がある部分。」と指摘した。
●刑事裁判、３分の１のみ判決確定
最高検察庁によると、０８年の牛肉輸入反対デモで、交通妨害や道路占拠、不法夜間屋外集会や暴力、公務執行妨害容疑などで、計１４７６人が逮捕され、１２７０人（拘束４５人を含む）が裁判にかけられた。そのうち、判決が確定したのは４１０人と、３分の１にすぎない。０８年１０月、ソウル中央地裁の朴載永（バク・ジェヨン）判事が、「夜間の屋外集会を禁じた法律条項は、憲法に反する」という趣旨で憲法裁判所に対し、違憲法律審判の提請を行ってから、大半の裁判部が憲法裁の決定を待つべきだとし、相次いで裁判を延期したためだ。
憲法裁は昨年９月、「夜間の屋外集会禁止条項は憲法に反しており、１０年６月までに法律を改正すべきだ」という憲法不合致の決定を下した。これを受け、判事らは社会的混乱を考慮し、法律が改正されるまでは、現行法を適用すべきだという主張と、憲法裁決定の趣旨どおり法律を適用すべきだという主張に分かれた。実際、憲法裁決定後、全国の裁判所で２３件の夜間屋外集会への参加事件を巡り、判決が相次いだが、その半分の１１件については無罪判決が言い渡された。
昨年１０月、ソウル中央地裁・刑事１７単独の李ジェシク判事は、クォン某被告に対し、罰金刑とする際、憲法裁の決定を受け入れ、夜間屋外集会への参加部分については、初めて無罪を言い渡した。しかし、同月、ソウル北部地裁刑事７単独の洪鎭杓（ホン・ジンピョ）判事は、２８度に渡り、夜間の未届け屋外集会を開催した容疑などで起訴された朴某被告に対し、懲役８ヵ月、執行猶予２年を言い渡した。同判決には、夜間屋外集会関連条項が改正されても、明け方まで暴力集会を続けたデモ隊にまで、免罪符を与えることはないだろうという判断が盛り込まれていた。
●刑事裁判後、民事訴訟が殺到する見込み
暴力デモを巡り、損害賠償責任を問う民事訴訟も、現在、数十件が係争中である。警察は０８年７月、暴力デモを主導した「狂牛病を巡る国民対策会議」の関係者１７人に対し、５億１０００万ウォンを請求する訴訟を起こし、裁判が行われている。逆に、デモ中、警察から暴行を受けたという訴訟も起きている。ソウル中央地裁民事３２単独の李鏧衡（イ・スンヒョン）判事は先月２７日、デモに参加し、警察に踏まれた女子大生の李某氏が、国を相手に起こした訴訟で、「国は９００万ウォンを賠償せよ」という和解勧告の決定を下した。
国を相手にした行政訴訟も少なくない。ソウル行政裁判所行政１部は最近、京畿（キョンギ）女性連帯が、「ろうそく集会に積極的に参加しなかったという確認書を出さなかったことを理由に、政府支援団体の選定を取り消したことは不当だ」とし、「女性家族部を相手に起こした訴訟で、原告勝訴判決を下した。今年２月、同裁判所は、デモに参加した生徒らに対し、遂行評価点数を高く付けたなどの理由で、教師を解任処分したのは、正当だという判決を下したこともある。裁判所の関係者は、「刑事裁判の結果を受け、責任の所在を問う民事・行政訴訟が相次ぐものとみられる」と話した。
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