４月の就業者数が５６ヵ月ぶりの最大幅の増加となり、４％を超えていた失業率は４ヵ月ぶりに３％台に落ちた。景気が本格的に回復に向かうとともに、冷え切っていた雇用市場も活気を取り戻し始めたという期待感が高まっている。
統計庁が１２日に発表した「雇用動向」によると、４月の就業者数は２３９２万４０００人で、昨年同月に比べて４０万人が増えた。このような就業者数の増加幅は、０５年８月（４６万５０００人）以降最大の規模だ。
月別の就業者数は、昨年１２月までは前年同期比で１万６０００人が減少したが、今年は製造業の就業者が４ヵ月連続で増加しているほか、建設業の雇用情勢も好調ぶりを見せし、毎月着実に雇用を増やしている。
企画財政部（財政部）の関係者は、「４月に増加した就業者のなかで、民間部門で生まれた雇用は３０万３０００人で、０７年８月以降最大規模だ。希望勤労といった政府の雇用対策の影響もあるが、民間の雇用回復の基調が目立つ」と話した。
このため４月の失業率は３．８％と、昨年１２月以降４ヵ月ぶりに３％台に戻った。失業率は、今年１月に５．０％まで上がったが、２月は４．９％、３月は４．１％と低下している。今年１月から３月までは１００万人を越えていた失業者数が、先月には９３万４０００人と大幅に減ったからだ。
このような雇用情勢の好調ぶりは、輸出が大きく伸び、工場稼働率が上昇するなど景気が回復に向かい、企業が採用を増やしているためと分析されている。とくに製造業部門の雇用が活気を帯びていることを受けて、先月末には鉱工業分野の総就業者数が４００万人を超えた。
就職率が低いことから「脆弱階層」に分類されていた女性の就業者数は、先月には２１万３０００人が増え、男性就業者の増加幅（１８万７０００人）を上回った。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）財政部第１次官は、「民間を中心に雇用の回復基調が拡大しているが、対外の不安定要因が今尚潜んでいるため安心はできない。財政を使った働き口事業といった短期対策を継続して打ち出していく」と話した。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo