０５年から人口減少時代に差し掛かっている日本では、「膨張」や「拡張」という都市開発の基本公式が崩れた。その代わりに、都市施設を集約させる、いわゆる「コンパクトシティ（compact city）」政策が、全国各地で展開されている。
地方都市は、外形を拡大する代わりに、従来の旧都心をよみがえらせる都市再生方式へカジを切っており、東京や大阪のような大都市も、業務や住居、商業施設が混じっている複合団地の開発が盛んに行われている。
●３０年は日本都市の８７％が経済規模を縮小
日本は強力な地方均衡発展政策を推進してきたが、人口減少や高齢化に伴う地方都市の衰退は避けることができなかった。日本政策投資銀行・国際統括部参事役の藻谷浩介氏は、「１９８０年代から中小都市は小都市へと没落し始め、県内の第２都市のほとんどが衰退期に差し掛かって久しい」と述べ、「最近は、周辺の中小都市の購買力を吸収してきた県庁所在地級の都市まで停滞している」と語った。
日本政府が５年ごとに実施する国勢調査によると、１９８５年から１９９０年にかけて１０万人以上の中堅都市のうち、人口が２．９％以上減少した都市は１ヵ所だけ。しかし、００年から０５年にかけては、２３都市がこのような人口減少を経験した。市町村の場合、全体の７２．５％で人口が減少している。
東京大学・都市工学科の大西隆教授は、「若者らが職探しのため、大都市へと流れたことを受け、地方には高齢者だけが増えている」とし、「少子化による学校の統廃合や地域商圏の衰退、バスや鉄道路線の廃止などにより、生活環境が悪化し、人口流出が加速する悪循環が繰り返されている」と話した。経済産業省による「３０年の地域経済のシミュレーション」と題した報告書では、日本の都市の中で、経済規模が拡大しているところは東京など３５ヵ所だけで、残りの８７％は減少するだろうと展望している。
●量的膨張からコンパクトシティへと転換
日本は１９９４年から市町村を統合し、中堅都市を合併しながら、都市の規模を維持する政策を展開してきた。地方商圏の再生に向け、１９９８年、駅周辺の市街地を整備する内容の「中心市街地活性化法」が制定され、中央政府は、地方政府による都市再生事業を支援してきた。
加賀教授は、「このような大々的な取り組みにも関わらず、地方都市を再生させるのは力不足だった」とし、「大型ショッピングセンターや行政機関を郊外に移転したことを受け、市街地が拡大した各地方都市は、拡大した規模をもてあましたからだ」と主張している。地方政府は人口減少により税収が激減したことを受け、拡大された都市に見合う公共サービスや公共投資をきちんと行うことができなかったという。
富山県の県庁所在地である富山市と、山形県の中小都市である鶴岡は、コンパクトシティの代表例だ。富山市は、日本では初めて高齢者向けに床下を下げた軽電鉄（ＬＲＴ＝Light Rail Transit）を設置し、都心に人々を引き寄せることに成功した。人口１４万人の鶴岡は、５年前から郊外に移転した住宅団地や市役所を始めとする公共機関、総合病院、大学などを、全て都心に呼び寄せた。郊外の住宅を撤去し、再び田畑に作るほど。藻谷浩介氏参事役は、「日本は、住居や業務、商業、公共サービスなどの都市の機能を一箇所に集中し、中途半端な郊外地域を開発しないよう努めている」と強調した。
東京や大阪などの大都市は、複合団地開発の形で、コンパクトシティを進めている。経済成長期に人口が郊外に流れ、空洞化した大都市の都心に再び人口が戻る逆ドーナツ化現象が現れてからだ。
低層のオフィスビルや古い集合住宅が密集している東京港区の虎ノ門地区は、先月から撤去に入っている。４年後、ここは、超高層オフィスビルやホテル、マンション、商業施設が立ち並ぶ複合団地に生まれ変わる。周辺に建設された六本木ヒルズや東京ミッドタウンも、代表的な複合団地だ。
大西教授は、「職場周辺に暮らすことを希望する共働き夫婦や単身者、医療や文化、ショッピングなどの便宜施設の多い都心を好む高齢層が、これを主導している」とし、「バブル崩壊に伴う地価下落とあいまって、都心回帰現象は早いテンポで進んでいる」と分析した。
大阪市も最近、大阪駅の北地区の４万平方メートルの敷地を再開発し、業務施設や商業施設、住宅やホテルなどを集約する複合団地の開発に乗り出している。
●「人口成長期時代の都市開発は中止すべき」
加賀教授は、「コンパクトシティは、高齢化や人口減少に適した都市開発戦略と位置づけられ、日本では『美しい縮小』という表現を使っている」と話している。
しかし、人口減少時期が８年後に迫っている韓国は依然、首都圏で１０あまりの新都市の開発が進められており、地方でも、企業都市や革新都市などと、都市の外形を拡大する膨張中心の都市計画が行われている。政府や地方自治体は、新都市や宅地開発事業を全国各地で進めてきたが、計画だけで、放置されているところが数十箇所に上る。首都圏でも９つの宅地開発事業が、当分中止となっている。
大西教授は、「韓国の高齢化や人口減少のスピードは、日本よりさらに早い」とし、「人口成長期に適した量的膨張中心の外形拡大都市計画を全面的に見直さなければ、痛い目に遭う恐れがある」とアドバイスした。
imsoo@donga.com
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