［社説］挑発者は放っておいて軍の問責をすることはできない

野党民主党をはじめとする一部野党は、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事態の当初、国防部長官と海軍参謀総長の解任を主張した。天安艦の沈没が北朝鮮の仕業という手がかりが次々に出てきたことで、今は主張の基調が若干変わったが、政権の責任、軍の責任を取り上げているのは同じだ。李明博（イ・ミョンバク）政府の北朝鮮に対する強硬策が今回の事態を招き、そのうえ危機管理まで疎かにしたため、その責任を問わなければならないということだ。６日夜、与野党５党代表の地方選挙関連政策討論会でも、このような主張が出た。７日の民主党議員総会で、丁世均（チョン・セギュン）代表は、「誰か責任を負わなければならないが、大統領から艦長まで、誰も責任を負う者がいない」と非難した。

事前の対応や事後の対処で軍の過ちがあるなら、当然責任を問わなければならない。天安艦事態の原因究明の調査が進行中であり、監査院の集中監査も実施されているので、誰が何を誤ったのか遠からず明らかになるだろう。問責が必要なら、その時になってからでも遅くない。にもかかわらず、今の段階で問責論を掲げるのは、その動機が純粋とは思えない。天安艦事態の勃発の責任を韓国内部に向け、北朝鮮の責任を希薄にしようという意図ではないか疑わしい。

本当に国家安全保障の重要性のために責任論を取り上げるなら、加害者の過ちを先に峻厳に追及することが正しい。しかし、天安艦を沈没させた攻撃の手段や、さらに攻撃の主体まで具体的に特定されている状況にもかかわらず、問責論を強調する人々は、加害者に対しては一言の言及もない。加害者が意図的に事件を犯したにもかかわらず、むしろ被害者に「なぜやられたのか」、「お前が誤ってやられたのではないか」と追及する格好だ。

さらに彼らは、「まだ確実な根拠がないため、北朝鮮の仕業に追い込むな」と言って、北朝鮮の肩を持ちさえする。責任論の議論が、国家安保を重視する愛国心の発露というよりも、盲目的な北朝鮮の庇護としか見ることができない。しかも、李明博政府の北朝鮮強硬策が今回の事態を招いたという主張をする人々に対しては、大韓民国の国民と言えるのか疑問だ。

この機に、政界が無責任に軍を揺さぶるやり方も終わりにしなければならない。さらに、金大中（キム・デジュン）、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代は、北朝鮮が先に銃を撃っても対抗を自制しろという指示まであった。これではどうやって軍に対して国家安保の責任を負えと言えるのだろうか。戦争行為に匹敵する挑発に対する断固たる対応もなく、内部の責任だけを問うなら、北朝鮮に２度やられるも同然だ。