［社説］軍と安保体制の一新、実践の各論が重要だ

李明博（イ・ミョンバク）大統領が４日、全軍主要指揮官会議を主宰した。これは、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事態に対する衝撃と反省と決意を李大統領が国内外に表明したものと理解できる。大統領が全軍主要指揮官会議を主宰したのは、創軍６２年以来初めて。

４日の会議で、李大統領は、「事態が起こるやいなや、南北関係を含め重大な国際問題であることを直感した」という発言で、事実上、北朝鮮を天安艦事態の背後と注目した。李大統領は、「原因を究明すれば、その責任に対して明確かつ断固たる措置を取ることになるだろう」と再度確認した。そして、国家安保態勢の総体的点検に向けた大統領直属機構の一時的構成と大統領室の安保機能の強化も約束した。

李大統領は、「後の歴史は、天安艦事態によって韓国軍がどのように変化したかを記録するだろう」と述べ、軍に対しても強い注文を出した。何よりも軍がマンネリズムに陥っていたのではないか、現実よりも理想に偏って国防を扱ってきたのではないかを反省し、新たな精神武装を促した。同じ過ちを繰り返さないよう軍の安保態勢、緊急対応、報告指揮体系、情報能力、規律を全面刷新し、時代の変化に合わせて、作戦も、兵器も、軍隊組織も、文化も変わらなければならないと強調した。

ローマの戦略家ヴェゲティウスは、「平和を望むなら戦争を準備せよ」という言葉を残した。全軍主要指揮官会議は、世界で最も好戦的で、致命的な兵器で武装した集団を近距離に置いても、薄氷の平和に酔いしれて無神経に暮らしてきたことに対する自省の意味を持っている。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は、「天安艦が沈没した３月２６日を『国軍恥辱の日』として記憶する」とし、北朝鮮に対する情報・監視の強化、初動措置の補完、西北海域の対応概念の再確立、脅威の優先順位の再評価、将兵の精神武装を確認した。このような約束と反省、注文の中に、天安艦事態を機に明らかになった国家安保の総体的な問題点がほぼ網羅されている。重要なことは、どのようにこれを具体化し実践するかだ。

李大統領は、安保特別補佐官を置くと言ったが、より実効性のあるシステムが必要だ。政府は、外交安保首席室の危機状況センターを危機管理センターに変え、先の政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局がした危機診断と企画を任せる考えだ。危機管理センターは、天安艦事件を安保問題ではなく災難のレベルで見る認識が含まれているようで心配だ。安保の侵奪と災難は性格が大きく異なる。

北朝鮮を変化させることができないなら、韓国国民が変わらなければならない。大統領と政府、そして軍は、天安艦事態の以前と以後が明確に異なるということを国民に示さなければならない。