３月の凍害被害、政府が史上初の復旧費支援へ

異常気象による農作物の被害が大きくなったことで、政府が３月に凍害被害を被った農家を支援する方針を固める一方、４月に発生した凍害に対しても被害状況の把握を行っている。春季の３、４月に凍害被害支援が行われるのは初めて。

農林水産食品部（農食品部）は、２９日に開かれた農漁業災害対策審議委員会で、最近の異常気象による農作物の被害を凍害として認め、被災農家に災害復旧費を支援することを決めたと明らかにした。これを受け、被害の集計が終了した３月の凍害被災農家に対し、優先的に２４億ウォンを支援する方針だ。支援対象は、全羅北道（チョルラプクト）の覆盆子（ポップンジャ）農家、済州道（チェジュト）の早生種タマネギ農家など、全国１４００あまりの農家だ。

農食品部は、「済州道の早生種タマネギの場合、３月に最低気温が氷点下４℃まで下がり、異常気象で枯死した事実が認められた」と明らかにした。

現在、３月の異常気象による全国の被災面積は２４６４ｈａ程度と集計されており、政府が認めた被災農家は、農薬費用の補助、生計費の支援および農畜産経営資金の返済延期などの支援の恩恵を受けることになる。

農食品部の関係者は、「４月にも異常気象が続いたことから、２３日から全国の自治体を通じ、４月の被災状況を調べている。調査が完了すれば審議を経て迅速な支援を行う予定だ」と話した。

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