社団法人「南北物流フォーラム」の金ヨンユン代表は２８日、興士団民族統一運動本部が、「金剛山（クムガンサン）観光をどうすべきか」というタイトルで主催した朝食講演会で、「金剛山観光の中止で、韓国側が受ける有形無形の経済的損失額は、総額１兆８４４１億ウォン以上だ」と主張した。
金代表は、項目別損失額が、△現代峨山（ヒョンデアサン）の損失（事業権代価、施設投資など）１兆３２４１億ウォン、△その他の業者（観光公社やエマーソンなど）や政府投資額１８８０億ウォン△現代峨山の観光売上損失２３６８億ウォン△協力業者の売上損失９３９億ウォン△固城郡（コソングン）地域の売上げ減少が、１３億ウォンと推算した。
しかし、政府当局者は、「政府と企業の損失規模は、推定方式と推定観光人数、今後の展開状況などにより変わるため、具体的に算出することは難しい。現代グループが、北朝鮮内の７大事業の独占の代価として、００年に支給した５億ドルなどは、今回の観光中止にともなう損失としてみることはできない」と話した。
金代表は、現代峨山が北朝鮮への観光費９億４２００万ドルのうち、観光中止で渡せなくなった４億８６６９万ドルに対し、北朝鮮が不動産没収などの措置を取ったため、これを損失とみるべきだと主張した反面、政府はこれを損失とみることはできないという主張だ。
政府によると、現代峨山などの民間企業は、埠頭などのインフラや金剛ファミリービーチホテルなどの宿泊施設建設に３５９３億５０００万ウォン、政府は離散家族面会所や消防署、観光道路の舗装に５９８億６０００万ウォンを投じた。これを合わせると、４１９２億１０００万ウォンで、金代表の推算損失額よりも１兆４０００億ウォン以上少ない。
政府当局者は、「民間事業者の場合、事前に南北経済協力保険に加入した農協のみが、４億ウォン内で保険金を受け取ることができ、現代峨山と協力企業の営業損失に対しては、昨年すでに７０億ウォンを南北協力基金に融資した状態だ。追加支援については、今後の状況を見て検討する」と話した。
kyle@donga.com
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