軍当局は、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件を機に、「現存する北朝鮮の脅威」を戦力増強に向けた優先的な判断基準として、既存計画を再調整することを決めた。軍はこれまで、「戦力所要および戦力増強調整計画」を立て、北朝鮮の現存の脅威よりも、中国や日本など予想する将来の潜在的脅威をより重要な根拠とみなしてきた。戦力所要計画は、各軍が要請した戦力所要を根拠に全体所要を判断することだ。戦力増強調整計画は、これを基に戦力の対象の優先順位を決める。
軍関係者は２０日、「すでに構成された戦力所要、および戦力増強調整計画を再調整することを決め、近く本格的な作業に着手する方針だ。戦力増強は、『脅威分析→戦闘方法の選択→戦力調整』の過程を経て決定されるが、天安艦沈没事件を機に脅威分析から再び行う考えだ」と明らかにした。さらに、「今回の事件を機に、韓半島では依然として北朝鮮の通常兵力、核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の増強、軍事力の前方前進配備、局地的な挑発など北朝鮮の現存する脅威が、より大きいことを確認した」と付け加えた。
また、別の軍関係者は、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の過去１０年間は、現存する北朝鮮の脅威が事実上、現実化しないと考え、潜在的な脅威に対する対応を重視した。このため、戦力増強計画が北朝鮮の脅威ではない潜在的な脅威に焦点が置かれ、大型船、大型飛行機の導入を中心に行われた」と説明した。
海軍が「大洋海軍」として、空軍が「航空宇宙軍」としてそれぞれ立場を強調し始めたのも、この時期と一致する。特に、盧武鉉政権時代の０４年、国防部は国防白書から「北朝鮮＝主敵」の概念を削除した。現存する北朝鮮の脅威より、将来の潜在的な脅威を重視するムードが、軍に形成されたことも、主敵概念が消えたことと無関係ではないというのが、軍関係者らの指摘だ。昨年、発行された０８年度国防白書は、北朝鮮を「直接的で深刻な脅威」とみなしている。
国防部と合同参謀本部は、２２兆ウォンの予算が削減された「国防改革２０２０」変更案を今年末までに李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告する予定であり、軍当局はその前に新たな戦力所要と戦力増強調整計画を作成する方針だ。
一方、国防改革の青写真づくりのため、構成された国防部傘下の国防先進化推進委員会は、今後、戦力所要の調整の際、天安艦沈没事件を重要な判断根拠とする予定だ。李相禹（イ・サンウ）委員長は、「天安艦事件が今後、議論される戦力所要の調整に重要な影響を及ぼすことになるだろう」と話した。国防先進化推進委は、２１日に全体会議を開き、これに関連した議論を始める予定だ。
mhpark@donga.com
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