韓国の移動通信会社はいくつなのか。答えは３社。ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧテレコムだ。ところが、今年はその構図が変わる可能性が高い。これまで取りざたされていた第４事業者が登場する見通しだ。これからは、３社のように基地局など自主的な通信網を備え持った基幹事業社でなくてもいい。２月末、電気通信事業者法の改定で、仮想移動通信網運営事業者（ＭＶＮＯ）や携帯インターネットのワイブロ（Wireless Broadband）の周波数を割り当てられる事業者の出現が可能になった。放送通信委員会は、「誰でも周波数の利用代を支払う資格さえあれば、第４事業者になりうる」と明らかにした。
◆過去には、どの国でも通信事業に進出するためには、莫大な設備投資と事業権の確保が必要だった。しかし、ニッチな分野に入ることができる戦略とアイデアさえある事業家ならば、通信網は借りてもいい。このような事業家、基幹通信会社に通信網を一括賃貸（卸し価格での賃貸）するように義務付ける制度がＭＶＮＯで、１９９７年ノルウェーで初めて登場した。現在、欧州と北米市場の５〜１０％程度を占めている。「楽しい経営」で有名な「風変わりな会長」のリチャード・ブランソンが率いる英国ヴァージン・グループのヴァージン・モバイルがその最たる例だ。
◆情報通信政策研究院は、通信サービスの融合化の流れに合わせ、韓国通信市場への進出規制をさらに緩和するべきだと提案している。通信グループ３社の買収合併（Ｍ＆Ａ）の結果を受け、これらの会社を中心に競争構図が、固まりかねないという憂慮が反映されている。非通信事業者は、大型通信会社に端末やコンテンツを供給することによって、成り立っている。米国のアップルが、このような仕組みを破った。誰でもアップルのようにビジネス領域を問わず、新しいサービスでグローバル顧客を探し、収益源を創出することができる。参入の敷居が下がれば、通信市場の競争を促し、革新的な事業家がさらに増える可能性がある。
◆放送通信委員会（放通委）は、昨年１２月有無線統合と放送通信融合を視野に入れた政策の見直しを予告した。現在は、移動通信の場合、先発企業のＳＫテレコムにより重い規制を課し、ＫＴとＬＧテレコムが独自で生き残れるようにする「有効競争政策」を実施している。これからは、独自の競争力をつけた３社をいずれも先発事業者として位置づけ、ほぼ同程度の規制を行い、その代わりに後発事業者を支援するということだ。放通委の新政策も後発事業者にとって、進出の敷居を画期的に下げさせる方向に向かうべきだ。
洪権喜（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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