［社説］情報通信の政府組織、開かれた姿勢で議論すべきだ

金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が、韓国の将来の目玉産業になる情報通信コンテンツ技術（ＩＣＣＴ•Information, Communication and Contents Technology）分野を取り仕切る政府統合省庁の設立を提案した。金議長は、「アイフォンは、私たちにモバイルショックを与えた。韓国が情報技術（ＩＴ）大国だということを自負し、閉鎖的な自己満足に陥っている井の中の蛙だったのではないか、と反省することになる」と述べた。状況の深刻さから、自ら直にこのような提案を申し入れたということだ。

前政権まで存続していた情報通信部は、０８年２月の李明博（イ・ミョンバク）政権発足時の組閣過程で放送通信委員会、知識経済部、文化体育観光部、行政安全部の４省庁に業務を分散し、消えてしまった。一部の機能は、教育科学技術部に振り分けられていた。「すでに身近なものになったＩＴを製造、サービスなど、各産業部門に含めることで、ＩＴ融合を達成しよう」という名分だった。しかし、ＩＴ融合の効果はあまりなく、省庁解体の副作用だけが浮き彫りになった。

大統領府は、「省庁間の業務上の混乱は業務領域を明確にして解決し、大統領府でも調整する計画だ」と道筋を示しているが、現場では通用していなかった。各省庁は、規制業務や財源配分業務の確保競争でしのぎを削っているが、振興業務はおろそかにし、責任逃れの姿勢に終始した。予算執行の重複論争が拡大し、関連基金と振興財源を巡る駆け引きも展開された。放送振興業務のように、省庁間の「仕事の分け合い」も行われた。最近、スマートフォンブーム以降には、５つの省庁がそれぞれモバイル振興策を打ち出し、政策上の混乱は必至だ。

韓国はブロードバンド網の整備では世界トップだった。しかし、新市場であるモバイルサービスでは立ち遅れている。これが、関連インフラからハードウェア、ソフトウェア、コンテンツにいたる生態系全般の競争力の弱体化につながっている。寡占状態の通信会社は、国内市場のパイ争いに汲々とし、海外の革新的なサービスさえ、取り入れずにいる。政府が、ＩＴアジェンダを持っていないことも一因となっている。

統合省庁がないためにＩＣＣＴの競争力が低下したという主張は、政界と政府、企業の責任逃れと捉えられかねない。しかし、情報通信部の解体以来、今まで露呈した政府部門の足並みの乱れが、韓国ＩＴ産業の競争力低下に拍車をかける可能性を考える必要はある。韓国のＩＴ競争力指数が、０７年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０ヵ国のうち、３位から昨年１６位と落ち込んだ。複数の指標が一斉悪くなった現実を検討してみれば、構造的な問題点も見出すことができるだろう。政府は、その要因を踏まえ、ＩＣＣＴ政策の仕切り役の必要性を企業とともに、開かれた姿勢で話し合わなければならない。関連省庁の反対と地方選挙の日程などハードルもあるだろうが、このような議論を先送りすれば、競争力はさらに低下する恐れがある。