韓国経済が、日本の１９８０年代後半の不動産および株式市場の資産バブルと類似しており、危険だという分析が出た。
野村證券は１２日発表した「アジア経済報告書」で、現在、韓国の経済環境と政策議題、中央銀行の意思決定の仕組みが、バブルが弾ける直前の日本と驚くほど類似していると指摘した。さらに、中央銀行の韓国銀行（韓銀）が、低い消費者物価上昇率を理由に、利上げの時期を逸した場合、韓国経済がこれから大きな衝撃を受けかねないと主張した。
野村證券は、まず両国の経済環境が、△外部からの衝撃以降、急速に回復、△消費者物価の安定、△低金利による過剰流動性の発生などが似ていると指摘した。日本は１９８５年のプラザ合意以降、円高による景気低迷を憂慮し、１９８６〜８７年公定歩合を２．５０％に引き下げており、以後貿易環境が改善され、経済が急ピッチで持ち直した。韓国経済も、０８年世界的な金融危機以降、政策金利を３．２５％引き下げた後、新興国の需要と財政および金融緩和政策で、急速に回復に向かっている。
物価の上昇圧力が弱いのも類似している。日本は当時、円高と原油価格の安定を受け、消費者物価上昇率が１９８６〜８８年平均０．５％にとどまっており、日本銀行が利上げの大義名分を掲げることができない状況が続いた。結局、１９８９年５月物価が３％跳ね上がり、日銀は慌てふためき、利上げに踏み切った。韓国も経済が急速に持ち直しているが、ウォン高と公共料金の引き上げの先送りなどに支えられ、消費者物価上昇率は２％台強に落ち込んでいる。
政策当局の議題の柱も似ている。１９８７年１０月の株価大暴落以降、米国はドル崩壊の懸念から、日本に利下げを要求しており、日本でも国際政策の協力に重きを置いた。韓国政府も、主要２０カ国（Ｇ２０）サミットなどを盾に、出口戦略で国際協力を強調しており、金仲秀（キム・ジュンス）新韓銀総裁もこれに同調している。
中央銀行の意思決定の環境も似ている。当時、日本では、大蔵省事務次官出身の澄田智氏が、日銀総裁として任命されており、執行幹部の中でも、国際政策の協力を訴えた国際派が、物価の安定にウエートを置いた国内派を抜いて政策をリードした。
ところが、韓国は１９８０年代の日本のバブル経済、１９９７年の通貨危機、０８年の米国の不動産市場の崩壊から多くの教訓を得、直ちに日本式のバブル期につながることはないだろうという反論も多い。韓国の株式市場の時価総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約９０％で、１９８９年当時日本の１５０％に、はるかに及ばない。また、通貨危機以降、韓国は企業と銀行の構造調整を進めており、相互出資が厳しく制限されており、不動産価格の安定に対する関心が高いことも違う点だ。
クォン・ヨンソン野村證券首席エコノミストは、「韓国が、今すぐ日本のバブルの轍を踏むようなことはないだろうが、景気が蘇ったにもかかわらず、低金利が引き続き維持されるだろうという期待が定着すれば、新しい形でのバブルが発生する恐れもある。超低金利を継続した場合、長期国債金利が低下しすぎ、社債に対する投機的需要が増加しかねず、すでに危険な水準にある中小企業および個人負債もさらに増えかねない。政府と中央銀行はこれから、出口戦略についてはっきりとした道筋を示さなければならない」と強調した。
jaeyuna@donga.com
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