大統領府が天安（チョンアン）艦沈没について、３１日、「北朝鮮介入説を否定したことはない」と積極的な反論に乗り出した。金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府報道官は同日のブリーフィングで、北朝鮮が関わっている可能性を大統領府が低く見すぎているのではないかという指摘に対し、「大統領府報道官の発表内容が政府の公式的な立場だ。非公式の意見を報道するのは、ともすれば国民を混乱させる恐れがあるだけに、協力を願いたい」として、このように述べた。
金報道官が述べた「大統領府報道官の発表内容」とは、事故の原因について「全ての可能性を念頭に置いている」ということだ。実際、大統領府は公式には「今回の事故に北朝鮮が関わっていない」「北朝鮮が介入した可能性は低い」と発言したことはない。「現在としては北朝鮮との関わりは確実でない」（３月２７日）という基調を維持してきた。船体を曳航して具体的な調査を行う前までは結論を予断できないということだ。
しかし、大統領府内部の空気は違っていたのが事実だ。実際、「北朝鮮は関わっていないようだ」という意見から「一部であまりにも北朝鮮の仕業だと結論付けているのではないか」という意見もあった。金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中が予想され、６者協議への復帰の可能性が取りざたされているところで、あえて軍事的な挑発に踏み切るわけがないという情況論も出た。表向きでは一貫した反応を示したが、水面下では北朝鮮の関わり説に相当な負担を持っているというのが様々なルーツを通じて感知された。
大統領府のこのような反応は、米国の公式見解とも軌を一にする。フィリップ・クローリー米国務省広報担当次官補は３０日、事故の原因について、「艦艇自体の要因の他にはどのようなことがあったのか分からない」とし、北朝鮮の介入説に懐疑的な反応を示した。情報収集能力に長けている米国のこのような言及は、当時の状況を科学的に分析した結果とも受け止められるが、４月、核安保首脳会議を控えて突発要因を統制する意図か、６者協議の再開に向けた政治的な決断とも見受けられる。
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