０８年、米民主党の大統領候補選び選挙の際、バラク・オバマ候補はインターネットを通じ、１５０万人から２億６５００万ドルを募った。このうち実に４７％が２００ドル未満の小口後援金だった。米連邦議会は０２年、「ソフトマネー（企業や団体が政党に提供する後援金）」を禁止するマケインーファインゴールド法を可決させた。資本家らが直接、政界に資金を寄付することを制限し、一般市民が個別政治家に寄付できる２３００ドル以下の「ハードマネー」だけを残した。その代わりに、非政府組織（ＮＧＯ）を通じれば、無制限に基金を集め、特定候補に提供できるようにした。
◆韓国でも０４年の総選挙を控え、政治資金法が改定され、法人や団体からの後援金提供が禁止となった。個人が出す１０万ウォン以下の後援金には税額控除の恩恵を与えることにした。「吳世勳（オ・セフン）法」と呼ばれるこの法も、同様に企業の黒い資金が政界に流れるのを食い止め、クリーンな小口の多数による政治資金を活性化しようという狙いがあった。しかし、その趣旨が良いからといって結果まで全てよいのではない。
◆労働部傘下の６つの機関の労組は昨年、２３１３人の組合員を対象に、３０人余りの国会議員に１０万ウォンずつ、計２億３０００万ウォンの後援金を組織的に提供するように指示したことが、選挙管理委員会によって摘発された。政治資金法上、後援金の募金が禁じられている労組が、後援対象者を選んで寄付させたという。小口の後援金奨励制度を悪用し、法人・団体などの後援金禁止規定の趣旨を形骸化させる変則である。
◆国会議員会館には年末になれば、「職員らがいくばくかの誠意を集めた」として、１０万ウォン単位の職員らの名義の後援金の束を抱えてくる企業の幹部職員が多い。昨年は韓国水資源公社が幹部らを対象に、３人の与野党議員らに対し１０万ウォンずつの政治後援金を出すよう求める内容の電子メールを送ったことが明らかになり、波紋を呼んだ経緯がある。０６年にはある会社の職員らから１人当たり１０万ウォンずつ、計５０００万ウォンあまりを、当時の与党だったヨルリン・ウリ党の議員らに提供し、起訴された事件もあった。政治資金の透明性を高め、政治発展に貢献する目的の小口後援金金制が、企業や政府傘下機関によるロビー性資金の迂回伝達のルーツへと変質されないよう、改善策をまとめなければならない。
朴成遠（バク・ソンウォン）論説委員 swpark@donga.com
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