釜山（ブサン）や光州（クァンジュ）、京畿（キョンギ）、全羅南道（チョルラナムド）、全羅北道（チョルラブクド）、済州（チェジュ）の６つの地方教育庁が、生徒らからの評価を嫌い、秀逸性教育を諦める団体協約を、複数の教員団体と交わしたことが、労働部による調査の結果分かった。
「学校評価を最小化する」という内容は、６つの教育庁の共通の団体協約だ。光州や全羅南道、濟州教育庁は、一般系高校では特別クラスを運営できない条項を設けた。釜山や全羅南道・全羅北道、濟州教育庁は、研究モデル学校の指定に向けた応募の際は、教員の同意を得るようにした。
学校評価をきちんと行わなければ、保護者や生徒は懸命に教える学校を判断できる情報を得ることができない。全教組の教師らが同意しなければ、特別クラスの運営や研究モデル学校指定向けの応募もできず、校長は手のつけようがない。教育庁が団体協約の締結を通じ、学校評価を嫌う全教組に協力したことになる。分析対象である４５３の団体協約条項のうち、１５２（３３．５％）が違法や不当な労働行為、あるいは交渉の対象ではなく、法規は形骸化されてしまった。
そのほとんどが全国教職員労働組合（全教組）が大手を振った前政権時代に締結された条項である。全国１６の市道教育庁のうち、ソウルなどの１０ヵ所は、各教育長が団体協約の無効化を通知したものの、６教育長の団体協約は、依然効力を発揮している。全教組が掲げる「教育自主化」のカーテンの中で、教育現場の一部が、全教組・教育観の捕虜となっているという懸念を招いている。
全教組は、団体協約を通じ、教育政策を牛耳るのに止まらず、６．２統一地方選挙では全教組寄りの教育監を当選させ、これを制度化する姿勢だ。全教組寄りの候補らは、４月７日までに候補の一本化を終え、一糸乱れぬ選挙戦に乗り出す構えだ。孔貞澤（コン・ジョンテク）前ソウル市教育監による不正も、全教組勢力には好材料となりそうだ。さらに、保守陣営の候補者らは、地域ごとに乱立し、相互の票ばかり食い込む可能性が大きい。
全教組からの支援を受けた教育監が誕生すれば、全教組の教育観は団体協約を超え、教育政策として根ざす可能性も少なくない。全教組性向の教育監のいる京畿道教育庁を見れば分かることだ。京畿道教育庁は、全国規模の模擬テストの実施回数を減らすと宣言し、保護者らが反対に立ち上がると、取り消した。
全教組とこのような団体協約を交わした教育庁では、公教育は再生できず、私教育もなかなかなくせない。政府は教師らしくない教師、学校らしくない学校、監督官庁らしくない教育庁を放置したまま、「私教育への取り締まり」だけを強調してもうまくいかない。保護者らも危機意識を持つべき時期に来ている。
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