［社説］李健熙氏の「第２の新経営」、挑戦課題が多い

李健熙（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）会長は昨日、三星電子の会長として、経営現場に戻ってきた。李会長の経営復帰は、裏資金の暴露による特別検事の捜査により、０８年４月２２日に対国民謝罪、退陣を宣言してからほぼ２年ぶりのことだ。

李会長の復帰は、激変するグローバル経済環境にしっかり取り組まなければ遅れを取るだろうという危機感から始まった。李会長が経営現場を離れた２年前に比べ、昨今の経済環境は隔世の感を感ずるほど様変わりしている。０８年、米国に端を発した金融危機がグローバル経済危機へと拡大後、米国の誇りといわれてきたジェネラルモーターズ（ＧＭ）が破産した。世界トップの自動車メーカー、トヨタ自動車も大規模なリコールにより、未曾有の危機に見舞われている。三星より一段と強かったグローバル的強者が相次いで崩壊している。

三星社長団は、危機的状況でグローバル的事業チャンスを先取りするためには、李会長のリーダーシップが必要だと判断し、経営への復帰を要請した。１ヵ月間熟慮していた李会長も、世界的な一流企業が相次いで崩壊しており、復帰を遅らせるわけにはいかないと判断を固めたようだ。李会長は、「１０年前の三星は今の５分の１規模の雑貨屋同然だった。一歩間違えれば、三星は再びそうなりかねない」と懸念を打ち明けた。

１９９３年、李会長は、「変わらなければ生き残れない。妻や子供らを除く全てのものを変えるべきだ」とし、新経営をリードした。当時、三星電子の製品は米市場ではソニーなど、日本製品に押され、ほこりをかぶったまま売り場の隅に置かれていた。三星電子は、李会長の新経営により危機を克服し、世界トップの電子メーカーとなった。しかし、１７年ぶりに再び危機が訪れた。李会長が、「今後１０年内に、三星を代表する事業や製品のほとんどは消えるだろう」と話すぐらいだ。

李会長による「第２の新経営」の宣言が必要だ。０８年、三星グループ全体売り上げ１９１兆ウォンのうち、１２１兆ウォン（６３％）を占める電子分野では、海外のライバル各社が三星のすぐ後ろまで追いついている。家電市場を主導できるだけの製品を発売できないうちに、スマートフォン市場ではアップルのｉＰｈｏｎｅやグーグルフォンが、三星製品を凌いでいる。韓国は情報技術（ＩＴ）産業で、後進国になりうるというＩＴ機器論も頭をもたげている。ＩＴ大国の存在感を取り戻すために、李会長や三星電子の前に置かれている課題は山積みだ。

三星はかつて、日本企業に学び、追いつくことに成功したが、今は逆に日本企業各社が三星を学び、あとを追っている。三星がトップの座を守るためには、まねを乗り越え、創造の道を黙々と歩まなければならない。トヨタ自動車を教訓に、消費者らの声に耳を傾け、透明な経営を確立するのも重要な課題だ。