６・２地方選挙が７０日後に迫った中、与党ハンナラ党が、保育費と乳児の教育費（幼稚園費）の支援対象を増やし、ＥＢＳ大学修学能力試験（日本のセンター試験に該当）の教材無償支援の対象を拡大するといった内容の保育や教育の追加公約を出している。しかし、いずれもかなりの予算が必要とみられ、選挙を控えたばらまき公約が乱発するのではないかという憂慮の声が、政府からも出ている。
ハンナラ党関係者は２３日、「保育費と乳児教育費の支援対象の拡大や、全額支援の時期を操り上げる案を政府と協議している」と明らかにした。ハンナラ党は１８日に、所得階層下位７０％の家庭の満０〜５才の児童を対象に、２０１５年までに保育費と乳児教育費を全額支援する内容の庶民支援公約を発表していた。ハンナラ党は、このような対策を拡大し、支援対象を所得階層の下位７０％から８０％に増やし、全額支援の時期を２０１５年から李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期が終わる２０１２年に操り上げる案を推進することを決めた。
これは、野党と一部の市民団体で、ハンナラ党の公約がすでに政府の中長期保育計画（子どもサランプラン）に含まれていたものであり、「選挙用パッケージ」という指摘が提起されたことによるものとみえる。
また、ハンナラ党は来月初めに、教育関連の公約も追加発表する予定だ。教育公約には、ＥＢＳ修能の教材無償支援の対象拡大と教育機関の電気料金の減免対策などが含まれるという。昨年後半にＥＢＳは、低所得層と疎外階層の学生約２万８０００人に修能教材約８万７０００部を無償支援した。しかし、恩恵を受ける学生が全体低所得層の学生の３０％程にすぎず、徐々に無償教材の支援を低所得層の学生全体に拡大するということだ。
さらに、ハンナラ党は教育機関の電気料金が０８年１１月に４．５％、昨年６月には６．９％と徐々に引き上げられ、一線の学校から冷暖房機を使用できないという指摘を受け、教育機関の電気料金を引き下げる案を推進する計画だ。
いっぽう、尹遝鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は２３日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が主催した「李明博政権２年の国政成果の評価のための第７回専門家討論会」の基調演説で、「対価を払わないで恩恵を享受できるというユートピア的な主張が多くなっている」として、選挙を控えたばらまき公約の乱発を指摘した。
尹長官は、「ポピュリズム政策は一度施行すれば後戻りできず、別の面で悪い影響をまき散らすという点で深刻だ」として、各種公約が財源調達案を念頭に置いておらず、国家財政に大きな負担になる恐れがあると憂慮を示した。
egija@donga.com legman@donga.com
About Dong-A Ilbo