絶滅の危機に瀕したマグロ（写真）の国際取引を禁止する案が、国連会議で否決された。同案を積極的に支持してきた米国は、失望を隠せなかったが、世界最大のマグロ輸入国である日本は、歓迎した。１８日、カタール・ドーハで開かれた国連の「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ＣＩＴＥＳ）」会議で、モロッコが提案したマグロ輸出禁止案件が、反対=６８票、賛成=２０票、棄権＝３０票で否決されたと、ＡＦＰ通信が伝えた。欧州連合（ＥＵ）議長国のスペインが提出した、「マグロの取引を禁止するものの、実施時期を来年５月以降に見合わせる」という修正案も同様に否決された。これと共に、ホッキョクグマの毛皮の取引を禁止する案も可決されなかった。
大西洋のマグロの数はこの３０‾４０年間で８０％も激減した。これを受け、米国やモロッコなどは魚種保護に向け、輸出そのものを禁止すべきだと主張したが、輸出・輸入諸国はこれに反対してきた。特に、大西洋産マグロの８０％を消費する日本は１７日夜、現地でレセプションを開き、マグロ輸出国の代表らに対し、「マグロの輸出が禁止されれば経済に深刻な打撃を受けることになるだろう」と説得するなど、マグロ輸出禁止案を阻止するため、全力を傾けた。
これに対し、トム・ストリックランド米内務部次官補は声明で、「日本の商業的利益や大西洋マグロ保存委員会（ＩＣＣＡＴ）などの規制機構の傍観により、マグロ輸出の禁止案が可決されなかった」と批判した。さらに、「今回の採決で、大西洋のマグロ保存に大きな支障を来たすことになるだろうが、これらが絶滅しないよう、引き続き戦うつもりだ」と強調した。
複数の環境団体も今回の採決の結果について、強く批判している。国際環境団体である世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、「世界の飲食店や小売業者、消費者にマグロを販売したり、食べるのを中止するキャンペーンを行う計画だ」とし、マグロの不買運動を展開する意思を明らかにした。米ワシントンに本部を構えている「ピュー環境グループ」のスーザン・リーバーマン国際政策局長は、ＡＰ通信に対し、「各国政府が（マグロの絶滅を阻止するべきだという）科学者らの意見を無視したのは、無責任は仕打ちだ」と批判した。
will71@donga.com
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