慶尙南道（キョンサンナムド）の昌原（チャンウォン）産業団地は、韓国機械工業のゆりかごであり、中心的な生産基地だ。第３次経済開発５ヵ年計画期間中だった１９７４年、政府の重化学工業育成政策を受け、大規模な機械工業団地として開発された。１９９５年、昌原産業団地と改名した昌原公団には、発電設備や精密機械、防衛産業や自動車部品など、機械工業分野の２３０社余りの会社が入り、産業構造の高度化や「輸出韓国」に貢献した。
◆昌原は、左派労働運動の影響力の強い地域でもある。昌原公団や馬山（マサン）輸出地域の１９社の労組が、１９８７年１２月に立ち上げた馬山昌原労働組合総連盟は、民主労総の母体となった。民主労総が支援している民主労働党（民労党）の權永吉（クォン・ヨンギル）元代表は、１７代と１８代の総選挙で、相次いで昌原で当選した。０８年６月、昌原市道議員の再選や補欠選挙でも、民労党の候補が快勝した。「狂牛病（ＢＳＥ）政局」だったことを考慮しても、道議員選挙のときの、民労党と進歩新党の２つの左派政党の合計得票率は、７４％を超えた。
◆民主労総の牙城である昌原公団の一部の労組が、相次ぎ民主労総から脱退した。工作機械メーカーの斗山（トゥサン）インフラコアと建設機械メーカーのボルボ建設機械コリアは、今月５日と４日、それぞれ民主労総からの脱退を決定した。先月２６日は、防衛産業メーカーである斗山ＤＳＴが、民主労総に対し、別れを告げた。ボルボ建設機械の李ジョンフン労組委員長は、連合ニュースとの電話インタビューで、「会社とは、無縁の政治闘争に乗り出す上級団体への組合員らの不信が大きく、外国人株主らは、韓国の敵対的な労使文化のため、投資に二の足を踏んだ」とし、共栄の労使関係を誓った。まだ「流れ」というには早いが、昌原の３つの労組が１０日間足らずで、「脱民主労総」を宣言した意味合いは決して軽くない。
◆４２の労組が政治的・イデオロギー的闘争を取りやめ、国民から信頼を受ける労働運動を展開すると主張し、今月４日立ち上げた新希望労働連帯（希望連帯）に、早くも１０労組が、追加参加の意思を明らかにしたという。希望連帯に合流した現代（ヒョンデ）重工業やコオロン、現代尾浦造船の労組などは、以前は民主労総の主力労組だったが、時代錯誤的左派寄りのイデオロギーやスト万能主義に失望し、民主労総を離れた。民主労総が過激な路線を捨て、道徳性を回復できなければ、民主労総からの脱退ラッシュを食い止めるのは容易ではないだろう。世界のどこでも目にできない韓国の戦闘的労働運動も、もはや変わるべき時期に来ている。
權純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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