海外出張の際は、必ずといっていいほど何々薬を買ってきてほしいと、薬の名前が書かれた紙を手渡す人々がいる。風邪薬や消化剤、皮膚病軟膏などが定番となっている。わが国にはない薬だろうと思って、はじめはなかなか買えないのではと、気にしたが、意外と簡単に買うことができた。米国や欧州ではスーパーやコンビ二のような一般小売店で、相当薬を買うことができるからだ。一方、わが国では薬局は、病院・医院の周辺の集まっており、夜間は営業しないところが多く、不便を感じる時が多い。
◆外国では医師の処方箋が要らず、安全性が検証された医薬品に限り、一般の小売店での販売を認める国が多い。米国は、一般小売店での販売が可能な医薬品を、ＯＴＣ（Over The Counter）と呼んでいる。薬局以外のところでも販売できるという意味である。しかし、わが国はスプレーシップや消毒剤のような一部の処置向け品目だけを小売店で扱っている。風邪薬や消化剤のような一般医薬品はもとより、バッカス（栄養ドリンク剤）すら販売を禁じている。薬局の売り上げを最大限に増やそうとする薬剤師らによる組織的反対のせいである。資格証の持ち主らのパワーに押され、消費者らの便益は無視されている一例である。
◆日本は昨年６月から、風邪薬や消化剤、ビタミンなどの、コンビ二のような小売店での販売を認めた。すでに、消化剤や整腸剤など４００品目を一般小売店で販売できるよう認めていた日本は、販売品目を大幅に増やした。一般医薬品を３等級に分け、２、３類の医薬品に対し、小売店での販売を許容するものの、登録された販売者らだけが販売できるようにした。登録販売者は１年以上の実務経歴を積んで、試験に合格しなければならない。折衝案を選んで、薬剤師らの反発を減らしたのである。ほかの国では全て導入しているのに、わが国もできないはずがない。
◆政府は昨年から、一般医薬品を小売店でも購入できる案を推進している。しかし、利害関係者らの反発にぶつかり、進展がない。昨年、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の主催で開かれた公聴会すら、反対に押され、白紙化された。尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は昨日、𨛗勳（クァンフン）討論会で、雇用増大に向けたサービス業の育成を強調しながら、一般医薬品の小売店での販売許容の問題を一例として取りあげた。金のかかることでもなく、考え方だけ変えれば可能だという。教育、医療のようなサービス分野には規制だけ除去すれば、雇用が大幅に増える分野が多い。
朴永均（パク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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