「入学査定官」による受験生５０人の書類でっち上げを捜査

ソウル地域の自律型私立高校（自律高校）の入試の際、校長の推薦を受け、社会的配慮対象者選考に合格した３６４人中、選考の趣旨に合うケースは全体の３分の１程度だったことが分かった。「便法入学」の可能性のある生徒は最高で２５０人前後までに増えかねないという意味だ。

市教育庁の関係者は、「最高３００人が問題となりかねない」と語った。市教育庁は２６日、これまでの調査結果や今後の対策について明らかにすることにした。

「最大で２５０人前後」なら、自律高校の全体合格生４２７７人中６％弱の人数が、便法的に入学したことになる。李明博（イ・ミョンバク）政府の高校多様化政策の象徴でもある自律高校は、最初の入学から傷がつかざるを得ない。入試を巡る不正が明らかになれば、自律高校の指定を取り消せる規定を適用するかどうかも関心を集めている。自律高校は５年ごとに、再度指定を受けなければならず、入試不正が明らかになれば直ちに、自律高校の指定を取り消すこともできる。

便法で入学した生徒らはひとまず、自律高校に入学したと処理した後、居住地周辺の高校に強制的に割り振る可能性が高い。しかし、教育庁の関係者は、「新たに割り振られる学校に行っても、『便法入学』のレッテルがついて回るのは目に見えており、教育的な面で正しいことではない」と語った。

ソウル地域の１３の自律高校校長らは同日午後、金京會（キム・ギョンフェ）教育監権限代行（副教育監）主宰で、市教育庁に集まって、対策会議を開いた。市教育庁の関係者は、「各学校で問題が明らかになった事例を巡り、合格が適切だったかどうかを確認するために集まった」と説明した。一方、大学入試の随時募集での入学査定官選考を巡り、書類を誇張したり、手を加えた生徒らが受験したという疑惑も持ち上がっている。ソウル瑞草（チョンノ）警察署は先月中旬ごろ、入試塾業界からこのような内容の情報提供を受け、内密捜査に着手したと明らかにした。

警察は今月初めから、全国の７６大学に該当受験生らについての資料を要請し、このうち５０数校から、入試関連資料を受け取って捜査を行っている。学校生活記録簿にない実績は、受験生が自ら証明書を用意しなければならないが、警察はこの課程に、書類操作の余地があると見ている。警察の関係者は、「５０人余りが全部、不正に関わった容疑が確認されたわけではなく、内密捜査の過程で、不正疑惑が強まり、捜査対象として絞ったまでだ」とし、「これまでは具体的な情況や容疑が明らかになった生徒はいない」と話した。

kini@donga.com ryu@donga.com