４０の軍飛行場周辺、高度制限緩和を推進

国防部は、京畿道（キョンギド）にある城南（ソンナム）飛行場（ソウル空港）を始めとする全国の陸海空軍の飛行場周辺の高度制限を一括緩和する方針だ。

国防部が高度制限の緩和を検討中の飛行場は、非常時のみ使用する予備航空作戦基地の飛行場を除く、陸海空軍の戦術航空作戦基地や支援航空作戦基地、ヘリコプター専用作戦基地の飛行場など計４０ヵ所だ。戦術航空作戦基地の飛行場は、滑走路の長さが３キロメートル以上で、戦術航空機が利用している。支援航空作戦基地の飛行場は、滑走路が１．８キロメートル以内で、輸送機などが利用している。

軍関係者は１７日、「先月、国防部に提出された城南飛行場の高度制限緩和に関する研究報告書の内容をもとに、全国約４０の軍飛行場に対し、高度制限の緩和基準を検討している。すべての軍飛行場に適用する一般基準と各飛行場の特性を考慮した詳細基準を作成し、４、５月頃には、高度制限の緩和基準を発表できるだろう」と明らかにした。

同関係者は、「城南飛行場を対象にした研究報告書は、高度制限の緩和基準として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が勧告した『シールド理論』を適用することを要請した。軍は、同報告書の内容は妥当だと判断している」と伝えた。「ＩＣＡＯのシールド理論をそのまま適用するのか、韓国の特殊性に合わせ、変更し適用するのかは決まっていないが、シールド理論を基に各飛行場の特性を反映した多様な高度制限基準が作られる可能性が高い」と話した。

mhpark@donga.com