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世宗市修正案の与党方針、親李系が「方針変更でなく新方針採択」と位置づけ

世宗市修正案の与党方針、親李系が「方針変更でなく新方針採択」と位置づけ

Posted February. 17, 2010 09:16,   

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与党ハンナラ党の親李系(李大統領系)の一部から、世宗(セジョン)市修正案に対する党方針の決定を既存の党方針の変更ではなく、新しい方針採択と見なすべきだとする主張が出ている。しかし、親朴系(朴槿恵氏系)は、「新方針採択説はとんでもない発想だ」と一蹴している。党方針の変更か採択かをめぐる論議は、単なる手続き上の概念確立の次元を越え、議決定数と直結する懸案であるため、論議の行方に注目が集まっている。

ハンナラ党のシンクタンクである汝矣島(ヨイド)研究所の所長を務める陳壽姫(チン・スヒ)議員は16日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し、「議員総会で世宗市修正案を議論するなら、党方針の変更ではなく、新方針採択と見るべきだ」と主張した。陳議員は、「05年2月、朴槿恵(パク・グンヘ)ハンナラ党代表(当時)が、首都分割を内容とする与野党合意案を持ち出した時も、所属議員に以前と全く異なる新しい案に対する党方針採択を問うた」と付け加えた。

ハンナラ党の党憲第72条1項は、「議員総会の議決は、在籍議員の過半数の出席と出席議員の過半数の賛成で議決する」と明記されている。新しい党方針を採択する場合、同条項が適用される。一方、第72条3項では、「党方針を変更する場合、在籍議員3分の2以上の賛成が必要だ」と規定している。このため、修正案議論を党方針変更の手続きと解釈すれば、ハンナラ党所属議員(169人)の3分の2の113人の賛成が必要だが、党方針採択と見るなら85人の出席に43人が賛成すれば議決することができる。親李系議員だけでも、議決定数を容易に満たすことができるというわけだ。

「新方針採択」論は、世宗市修正案が原案とは全く異なる新しい地域発展案という点を強調する。親李系のある関係者は、「省庁移転を白紙化し、世宗市を行政中心複合都市ではなく、教育科学中心の経済都市にする内容を含んでいるため、既存の党方針を一部変更するのではなく、完全に新しい党方針を作る過程と見るべきだ」と主張した。一部では、朴元代表が、05年2月の議員総会(当時所属議員=総120人)で、賛成46票だけで世宗市関連の新しい党方針を採択したことを取り上げている。

これに対して親朴系は、「これまで、親李系の主流や党執行部も、何度も『党方針は世宗市原案』と強調していたため、世宗市修正案は当然、方針変更のみが可能だ」という立場だ。05年2月の議員総会についても、ある親朴系議員は、「あの時は、党憲規定に党方針の採択と党方針の変更の区別がなかっただけでなく、憲法裁判所の『首都移転違憲』の決定で、やむをえず党方針を変えた。当時と今の状況は違う」と反論した。党方針変更に関する規定は、05年に党革新委員会が党憲に手を加えて追加された。それ以前は、党方針の変更であれ採択であれ、所属議員の過半数の出席で過半数の賛成があればよかった。

親李系内部からも、党方針の決定過程に関する概念整理が遅れた感がなくないという声も出ている。今のとことは、3分の2以上の賛成票の確保に力を入れることが最優先だという。しかし、新方針採択論を主張する側では、手続き上の問題点を提起したことで、もし修正案が党方針と認められなくても、再解釈の余地を残そうという戦術的面まで考慮に入れているものとみられる。ある親李系議員は、「当初から修正案の処理にだけ没頭したため、手続きについての考えが足りなかった。それだけでなく、問題を事前に提起する場合、賛成票を確保する自信がないという印象を与える恐れがあり、躊躇った面もある」と打ち明けた。



koh@donga.com kimkihy@donga.com