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譲渡税減免の特典廃止で中堅建設5、6社不渡り説

譲渡税減免の特典廃止で中堅建設5、6社不渡り説

Posted February. 16, 2010 09:01,   

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11日、新規住宅に対する譲渡所得税減免の特典が廃止されると、建設業界で「資金難の恐怖」が頭をもたげている。譲渡税減免の特典は、建設会社がこれまで積もってきた売れ残りマンション問題を解消できるほぼ唯一の手段だった。ところが今後は、工事代金を回収できる道までもが塞がった格好だ。また多くの建設会社の金融機関からの融資金の返済日が今年に集中しており、一部の建設会社と下請け会社の連鎖的な不渡りを懸念する声も出ている。

15日、建設業界によると、現在、売れ残りマンションの増加と建設景気の沈滞で資金難に陥っている中堅の建設会社は5、6社。海外事業の比重が高い大手はとくに問題がないが、国内や住宅事業の比重が高い一部の建設会社は深刻な状況だという。

住宅事業の比重が90%に上るA建設は、最近、債権団に運転資金などの名目で700億ウォンの追加支援を要請した。同社は、下請け会社などの発行した手形400億ウォンや金融機関からの融資金の返済日が3月から始まるが、売れ残りマンションで資金回収ができずにいる。A社は新都市事業所の売却や、役職員の6割リストラなど強烈な対策を打ち出しているが、債権団が追加支援に同意するかは未知数だ。A社関係者は、「追加支援がだめになれば手形を不渡り処理し、法定管理(日本の会社更生法に相当)を申し込まなければならない」と打ち明けた。

住宅事業の比重が95%に上るB社も、最近法定管理が始まってから役職員の約8割が会社を離れ、会社の運営自体が苦しい状況だという。施工能力評価で上位30位内に入るC社は、昨年発行した6ヵ月物手形が交換に回ってきても、支払える資金が不足しているとされる。

建設会社が金融機関に返済しなければならない負債の規模も少なくない。韓国企業評価によると、銀行、保険、証券会社などから先に資金を借りてマンションを建てたあと、分譲が終われば返す方式の「プロジェクト・ファイナンス」(PF)の規模は、2006年末に45兆3000億ウォンだったのが、昨年6月現在、83兆3000億ウォンに膨らんだ。

PF延滞率も、06年の2.6%から昨年は5.9%と大きく増加し、全体PFのうち建設会社が年内にマンション分譲などを通じて返済しなければならない資金は約44兆ウォンに上る。建設業界の関係者は、「住宅市場の活性化のために画期的な対策が打ち出されなければ、年内に倒産する建設会社が続出するだろう」と語った。

専門家たちも、「建設会社の資金難が続けば、消費の萎縮や雇用の減少といった副作用を招きかねない」と指摘している。メリッツ証券不動産金融研究所のカン・ミンソク首席研究員は、「現在の景気に比べれば、不渡りを出した建設会社はそれほど多くない方だ。これまでは金融機関の支援で粘ってきたが、融資金の返済日が近づけば限界に追い込まれる建設会社が出てくるだろう」と話した。ハイ投資証券の金イクサン研究員は、「売れ残りマンションが増えているうえ、一部の建設会社が公共部門で無理に低下受注をするケースが多かったため現金の流れ悪化した。とくに今年第1四半期はPFや会社債の返済日が集中しており、全体的に危険な時期になりそうだ」との見方を示した。



cpu@donga.com jarrett@donga.com