国会政治改革特別委員会（政改特委）が、政治資金法違反時の当選無効処分を受ける罰金基準を現行の１００万ウォンから３００万ウォンに上方修正することで意見をまとめた。
政改特委は昨年、このような案を推進していたが、「政治家は自分の問題には寛大だ」という非難世論が起き、議論を中断していた。しかし、今年再び開かれた特委で、与野党委員はこのような罰金基準の上方修正案をハンナラ党と民主党の院内代表間交渉に送り、最終確定することを決めた。
政改特委のある関係者は４日、「（当選無効）罰金１００万ウォンの基準は、約１０年前に作られ、現実を反映できていないばかりか、後援金を口座に後に入金した手続き上の問題まで当選無効処分するのは行き過ぎだという意見が多く、このように意見をまとめた」と明らかにした。このため、与野党院内代表団の議論の結果が注目される。
政改特委は、基礎議員の選挙区制問題については意見をまとめることができず、両党の院内代表交渉に付す方針だ。民主党は、基礎議員を選挙区当たり２〜４人選ぶ現行の中選挙区制方式を主張した反面、ハンナラ党は選挙区を分けて１選挙区に１人を選ぶ小選挙区制を主張している。しかし、ハンナラ党内部でも、中選挙区制を好む世論が少なくなく、基礎議員選挙区制は現行通り維持される可能性が高い。
また、政改特委は、６・２地方選挙から、国会議員選挙区別に基礎・広域議員の候補のうち１人は必ず女性候補を公認することを決めた。この規定に違反すれば、同一選挙区のすべての候補登録が無効処理される。ただし、罰則条項が行き過ぎだという指摘を考慮して、特委は１選挙区内の議員定数の半数以上を公認しなければ、罰則条項を適用しないとした。例えば、基礎・広域議員を１０人選ぶ選挙区で半数以下の４人を公認した場合、女性候補を含まなくてもいい。
また政改特委は、広域議員数を現在より２６議席増やし、基礎議員は現行の定数をそのまま維持することで合意した。
いっぽう、ハンナラ党が遠洋漁船の船員のために船上投票制の導入を提案したが、民主党の反対で導入は見送られた。
egija@donga.com
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