政府が、来月８日に金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）観光再開の問題を話し合う実務会談を行うことを北朝鮮に提案した。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は２５日、「玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官名義で、北朝鮮の金養健（キム・ヤンゴン）労働党中央委員会統一戦線部長に、金剛山と開城観光関連実務会談を２月８日に開城で開催を提案する通知文を送った」と明らかにした。
北朝鮮は１４日、朝鮮アジア太平洋平和委員会（亜太平和委）名義で、金剛山・開城観光再開に向けた実務接触を２６、２７日に金剛山で開催することを提案していた。これに対し、政府は、会談の時期を来月１日に開かれる開城工団当局間実務会談の後に延ばし、場所も金剛山ではなく、開城に修正し提案した。
特に、政府は、今回の通知文の北朝鮮側の受取人を金養健統一戦線部長にした。今回の実務会談が、責任ある当局者が出席する当局間会談になってこそ、主要懸案を議論できるという考えを明確に示した。政府当局者は、「亜太平和委幹部の多くが労働党中央委幹部を兼ねているが、亜太平和委は、自ら非政府機構だと明らかにしている」と話した。
実務会談が実現したとしても、直ぐに金剛山・開城観光の再開につながる可能性は高くないという見方が多い。北朝鮮は、現金確保のために観光再開を望んでいるが、政府は、△金剛山観光客射殺事件の真相究明、△再発防止の約束、△身の安全の制度化を観光再開の前提条件としている。
特に、千報道官は、「今回の協議で最も重要だと考えるのは、身の安全の問題だ」と強調した。政府は、国際レベルの安全の制度化に向け、０４年に南北が締結した「開城工業地区と金剛山観光地区の出入りおよび滞在に関する合意書」の補完を求める方針だ。合意書には、抑留者に対する弁護人の助力権や対面権、具体的な調査手続きが規定されていない。
しかし、ある政府当局者は、「観光客射殺事件の真相究明と再発防止の約束は、『文書上の協約』形式ではない可能性もある」と明らかにした。実務会談で、北朝鮮側代表が真相を詳細に説明し、再発防止に対する「北朝鮮当局者の立場表明」がある場合、２つの要求事項は解決されたと見ることができるということだ。
一方、千報道官は、金剛山観光の代価の現金支給を現物へ切り替えることについては、「（議題にするかどうか）まだ具体的に検討していない。観光再開の時期にその問題が必要なら、検討されるかもしれない」と述べた。
zeitung@donga.com
About Dong-A Ilbo