学校卒業後、３年以上就職できなかった失業者が、中小企業に就職すれば、年間１２００万ウォンまで、最高３年間、所得控除の恩恵を受けることができる。中小企業は１人を追加で雇用するたびに、１人当たり１００万ウォン以上の税額を法人税から差し引く雇用投資税額控除制度が、来年上半期までに実施される。
政府は２１日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し初の国家雇用戦略会議を開き、このような内容の雇用回復対策を確定した。来月初頭、具体的な推進案をまとめた上で、規定改正などを経て、順次実施する計画だ。政府は今年、就職者の増加目標値を、当初の「２０万人前後」から「２５万人以上」に引き上げ、昨年末現在５８．６％の雇用率を、１０年内に６０％にまで引き上げることにした。
失業者らは、国のコンピューター網である「ワークネット」のデータベース（DB）に求人広告を掲載した中小企業に就職すれば、月１００万ウォンずつの所得控除を受けることができる。課税標準（税金をかける基準金額）が２０００万ウォンの労働者の場合、勤労所得税は年間１９２万ウォンから４８万ウォンに、１４４万ウォンが減る効果が生じる。
就業に困難を覚える階層が、ワークネットのＤＢに登録された中小企業に就職すれば、雇用主ではなく労働者に対し、直接就職奨励手当てを１年間支払うことにした。勤続期間が長いほど、手当ての支給額を増やし、中小企業に長期間勤務させる計画だ。
また、高校卒業以下の学歴を持つ未就業者を対象にした、専門インターン制を導入し、企業各社が今年中に１万人以上を採用するよう、誘導する方針だ。専門インターンを採用する企業に対しては６ヵ月間、インターン賃金の５０％を支援する。高級人材の中小企業への進出を増やすため、理工系出身の修士や博士が、ＤＢに登録の中小企業に入社すれば、会社給与分相当の金額を、追加で財政から補助する案も推進される。
中長期的には、大学・学科ごとの就職率や就職職種を正確に公示させ、就職率の低い大学に対する財政支援を減らす方式で、大学を巡る構造調整を推進する。高卒の８０％が大学進学ができるほど進学率が高く、大卒者が過度に就職市場に供給される問題を改善するためだ。
人件費削減に向け、外国に工場を建設した会社が、国内に戻ってきた場合、外国人投資企業と同様の税政支援を行うことにした。現在、高度の技術力を保有していたり、外国人投資地域に入居している外国企業は、５年間法人税の全額減免を受け、それから２年間、５０％の減免を受ける。
また、労働部主導により、統合雇用情報網を構築し、個人別就職履歴や職業訓練の現状を管理することで、個人の特性に合う雇用サービスを提供することにした。１週間単位で労働時間を調整するフレキシブル労働制の適用期間を、現在の３ヵ月から６ヵ月以上に増やす案などを通し、労働市場のフレキシブル化政策も引き続き推進する。
企画財政部の関係者は、「今回の対策は失業者のみならず、就職意思や能力はあるものの、求職活動を行っていない計１８２万人の就職困難階層も考慮したものだ」とし、「中小企業は人手不足を訴えているが、求職者らは関心を示していないという矛盾の解消に焦点を当てている」と話した。
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