人工衛星を活かした先端災害対応システムが、国内に導入される。朴演守（バク・ヨンス）消防防災庁長は１９日、「１２年までに計４台の人工衛星を利用し、洪水や大雪などの災害に備える計画だ」とし、「衛星資料を基に、正確な被害規模をリアルタイムで監視することができ、先進諸国より一ランク高い防災システムを備えることになるだろう」と明らかにした。人工衛星はこれまで、気象観測や科学研究などの目的にだけ使われてきた。
●迅速な災害予測で被害を減らす
０７年１２月、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）周辺の海岸を覆った原油流出事故が再び起きても、人工衛星を利用すれば、被害を大幅に減らすことができる。海上を漂う油の流れや量を、ほぼリアルタイムで追跡し、海岸に到達する前に、正確な地点で防災に乗り出すことができるからだ。当時は衛星を利用しなかったため、割合油の少ない地域に防災人数が集中するなどの現象も起きた。
また、１９９６年、韓国内で史上最悪の事態となった江原道高城（カンウォンド・コソン）の山火事のような大規模な災害にも有効に対応できる。当時、人々は被害地域に近づくことすら難しく、危険地域の住民の避難も容易ではなかった。しかし、手の中を見るかのように、人工衛星を使って該当地域の火災状況を詳しく把握すれば、どの地域の住民がどこに避難すればよいかが、一目で分かる。
防災庁はまず、来月からアリラン１、２号など、国内衛星から送られてきた映像資料を通じ、災害危険地域に対し監視を行う計画だ。災害が発生した後は、該当地点の被害規模を算出するのに利用することになる。１０月ごろに打ち上げ予定のアリラン５号が無事軌道に上れば、今年中に計３台の国内衛星を活用することができる。来年も衛星１台が追加で打ち上げられる予定であり、１２年には計４台の衛星を使う災害対応システムが稼動する。
この案について研究してきた国立防災研究所によると、１台の衛星は特定地点を１日＝５回通るため、４台の衛星が確保されれば、１地点の映像を１日＝２０枚まで受け取ることができる。これを受け、洪水や大雪、地すべりや山火事、地震など、さまざまな災害の被害規模を正確に把握できるようになる。
●海外衛星の活用案も推進
今年打ち上げられる予定のアリラン５号には、気象状態や昼夜を問わず地上を撮影できる先端レーダー装備（ＳＡＲ）が取り付けられ、災害状況への対応水準が向上する見通しだ。昨年、北朝鮮による無断放流によって起きた「臨津江（イムジンガン）惨事」のように、深夜に発生する異常な水位の変化も、映像で把握でき、状況に合う対策を速やかに推進することもできる。
防災庁は、国内衛星だけでなく、国連の災害対策プログラム「スパイダー（ＳＰＩＤＥＲ）」など、国際衛星映像共同協力プログラムに参加し、よい多くの衛星映像を確保する案も推進している。
災害への対応に、人工衛星を使うようになれば、被害の集計は今より早くなる効果もある。防災庁は、大型台風による被害集計に、２ヵ月ほどかかったが、今後は半月以内に算出し、正確な予算支援規模の把握に役立つものと見ている。沈在鉉（シム・ジェヒョン）国立防災研究所・防災研究室長は、「それほど予算をかけずに、国内外の人工衛星を利用する防災システムを構築し、今より迅速、かつ正確に災害に対応できるだろう」と話した。
argus@donga.com
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