錦湖（クムホ）アシアナグループの構造調整を巡り、いたるところで混乱を見せている。錦湖事態の引きがねとなった大宇（テウ）建設のフットバックオプション（投資収益の保障装置）の処理を巡り、債権団の内部でも異なる意見が飛び交っている上、錦湖グループのモラルハザードへの非難や大宇建設の処理など、今後解決しなければならない難問が山積みとなっている。
現在、最大の懸案は、大宇建設のフットバックオプションの処理問題だ。主債権銀行である産業銀行は、財務的投資家（ＦＩ）から、１株＝１万８０００ウォンに株を買い取る代わりに、オプションの行使価格である３万１５００ウォンとの差額は、株式に出資転換したり、無担保債権としてワークアウトに参加する案を示している。
しかしＦＩらは、「行使価格と買い付け価格とのギャップが余りにも大きい」と反発している。一部では、錦湖産業を清算し、大宇建設を直接経営すると強硬な態度を見せる関係者もいる。これについて産業銀行は、「現在、１万２０００ウォンの株式を１万８０００ウォンで買い付ければ、産業銀行も１兆ウォンの損失を背負うことになる」と、ＦＩに対し説得を行っている。閔裕聖（ミン・ユソン）頭取は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「合理的投資なら、産銀の提案を受け入れるべきだ」とし、「３年後なら、再生できる会社（錦湖産業）を今清算し、大宇建設を直接経営するというのは、一種の『背任』だ」と批判した。
錦湖グループの「モラルハザード」に対する非難も続いている。錦湖産業がワークアウト申請直前に、アシアナ航空の株式３３．５％中１２．７％を、９５２億ウォンで錦湖石油化学に渡したことが代表的な事例だ。錦湖グループの持株会社ともいえる錦湖石油化学はワークアウトの対象から外され、グループ全体への構造調整も容易でないのが現状だ。市場関係者らは、錦湖グループを巡る構造調整は、ワークアウトと自主協約という二重構造で進められ、ワークアウトそのものが難しくなる可能性もあると指摘している。
大宇建設の買収に適した候補が現れないのも悩みの種だ。産業銀行は３兆ウォン規模のプライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）を作るため、戦略的投資家を募っているが、東国（トングク）製鋼が５０００億ウォンを投資する意思を明らかにしたほかは、いまだ目に見える成果を上げずにいる。産業銀行は、大宇建設の買収候補としてＰＥＦに参加するためには、少なくとも１兆ウォンは持ち込むべきだと主張しているが、今年は買収合併（Ｍ＆Ａ）の物件が多く売り出されており、大手企業各社も気前よく財布の紐を緩めずにいる。
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