グローバル経済危機以降、新興国の代表走者として世界経済の回復をリードしてきたチンディア（中国＋インド）が、出口戦略に向けたエンジンをかけた。中国は銀行の預金準備率を１３ヵ月ぶりに電撃的に引き上げ、インドも近いうちに預金準備率を引き上げる見られている。
中国の中央銀行である人民銀行は１２日、ホームページを通じ、１８日から都市銀行の預金準備率を０．５％ポイント引き上げると発表した。０８年１２月に預金準備率を０．５％ポイント引き下げた後、１年１ヵ月ぶりに前の水準に戻したのであり、大手銀行の預金準備率は１６％、中小銀行は１４％水準に上がることになる。
インド中央銀行（ＲＢＩ）も２９日、預金準備率を０．５％ポイント引き上げる可能性が高いと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１３日付で報じた。預金準備率とは、銀行が顧客が預けた預金のうち、中央銀行に預け入れる資金の比率であり、預金準備率が上がれば、銀行は融資できる資金が減ることになり、通貨緊縮の効果がある。
中国が預金準備率を予想より早く引き上げたのは、流動性増加のスピードが速すぎ、インフレや資産バブルへの懸念が増大しているためだ。実際、中国一部地域の不動産や生活費需品の価格は暴騰の兆しまで見せている。
官営新華社通信は、「今年に入ってから１週間だけで６０００億人民元（約１０２兆ウォン）の融資が実施され、１日平均１０００億元以上が供給された」と伝えた。昨年、都市銀行の新規融資は１０兆元（約１７００兆ウォン）と、前年の２倍程度に膨らんだ。また、消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年１１月に前年同期比で０．６％上昇し、昨年２月以降初めて上昇に転じた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）北京代表処の庄健首席エコノミストは、「景気刺激という中国政府の政策基調が完全に変わったわけではないが、適切な範囲内で流動性を統制するという意思を明確にしたものだ」と解釈した。
中国政府が通貨膨張の抑制を念頭に置き、預金準備率引き上げのカードを１年半ぶりに切り出したことを受け、中国経済が拡大一辺倒の基調から離れ、加熱振りを落ち着かせるために歯止めをかける局面に差し掛かっているという見方が支配的だ。インドも事情は同様だ。インド統計庁は昨年１１月の産業生産が前年同月比１１．７％増加したと、１２日に発表した。インドの卸売物価は１１月は４．７８％値上がりし、１２月第１週の食料品価格は１９．９５％も高騰した。
ＨＳＢＣのアジア担当エコノミストであるプライア・ワンデスフォード氏は、ＦＴとのインタビューで、「インド中央銀行が今月中に預金準備率を０．５％ポイント引き上げ、４月には基準金利も引き上げるだろう」と話した。
中国とインドの出口戦略が本格化したことを受け、韓国をはじめ、世界の証券市場も乱高下している。１３日の総合株価指数（コスピ）は前日より２７．２３ポイント（１．６０％）安の１６７１．４１で取引を終えた。中国上海総合指数は、前日より３．０９％急落し、日本の日経平均株価や台湾の加権指数もそれぞれ１．３２％と１．３５％下がった。
bonhong@donga.com jaeyuna@donga.com
About Dong-A Ilbo