納品単価の無茶な値下げ、政府が電子業界から実態調査に着手

大企業からの納品単価の値下げの圧力で経営に苦しんでいる中小部品メーカーの問題で、政府が電子業界を対象に実態の把握に乗り出した。

知識経済部（知経部）は７日、「優位な地位を乱用する大企業のために苦しんでいる中小部品メーカーを支援するため、実態の把握に乗り出した。メーカー数も多く、納品関係が歪んでいる電子業界を相手に優先的に実施する」と発表した。ソウル大学の研究チームが昨年、中小企業１００社を対象に調査した報告書によると、納品単価の値下げを要求する大企業によって、経営で苦しんだ経験があると回答した企業が全体の４４．７％に達した。

知経部が優先的に電子業界の実態調査に乗り出したのは、電子業界は会社数も多く、製品群も多様であるため、納品メーカーを取り巻く環境がさらに厳しいと判断したためだ。知経部の関係者は、「自動車メーカーは事実上、１ヵ所（現代起亜自動車）と関わりがあるが、電子業界は元請メーカーも多ければ、納品する中小企業も多い」と話した。政府は、まず中小部品納品メーカー数や問題点、不当な値下げの圧力の実態などについて調査する予定だ。

知経部は、納品構造を正しく見直さないかぎり、部品・素材産業の育成は難しいと見ている。同関係者は、「１８年までに部品・素材４大強国に仲間入りするという計画を達成するためにも、不合理な構造にメスを入れる必要がある」と話した。知経部は、今年上半期（１〜６月）に電子業界の納品実態の把握した後、不公正な納品構造の改善策を打ち出す予定だ。

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