政府が三星（サムスン）、熊津（ウンジン）グループなどを相手に、世宗市（セジョンシ）投資を誘致するため、細部条件などをめぐって大詰めの協議を進めている。また、当初割り当てられた政府省庁の用地は、科学ベンチャー用地などへ切り替えることにし、企業や大学に提供する用地価格は３．３平方メートル（１坪）当り３６万〜４０万ウォンに確定した。
政府高官は５日、「世宗市修正案は事実上、確定しており、三星らと進出条件を協議している」とし、「鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に草案を報告した後、１１日頃、修正案を公開する予定だ」と話した。
世宗市修正案の中核である企業誘致については、三星グループがバイオシミラー（生物学的類似品）など先端生命工学事業部門に投資できるという考えを示したという。三星のほかに、１０大グループのうち１社も政府と世宗市進出について話し合っている。
中堅企業の中では、熊津グループなど３社ほどが進出の意向を示したという。忠清南道公州（チュウチョンナムド・コンジュ）を故郷にもつ尹錫金（ユン・ソクグン）会長の熊津グループは、太陽光産業などに約１０００億ウォンを投入する事業について、政府と議論を重ねている。
同政府高官は、「これから３〜４日間、世宗市進出が予想される企業にどれぐらいのインセンティブを提供するかなどをめぐって、大詰めの調律を行う予定だ」とし、「協議が遅れると、修正案の発表も１〜２日先延ばしになる可能性もある」と話した。
大学の中では、高麗（コリョ）大とＫＡＩＳＴの進出が確定しており、ソウル大工学部の誘致はまだ流動的だ。
政府は、世宗市を行政中心複合都市から教育・科学中心の経済都市へ切り替えることにしたことを受け、土地利用計画も大幅に変更することにした。当初、９部２処２庁が移転すると見て確保していた共用庁舎用地（６０万平方メートル）は、市役所など必須機関用の土地だけを残して、残りは科学ベンチャー用地へ用途変更する計画だ。住居用地も相当部分を産業用地へ切り替えて、自足率を６．７％から２１％へ引き上げることにした。
一方、政府は５日、第７次世宗市官民合同委員会を開き、世宗市の土地供給価格を道路、用地整理、造形など開発の有無などによって３．３平方メートル当り３６万〜２３０万ウォンに決定した。企業や大学など、大規模投資者には原型地（基本的な用地整理だけが済んだ土地）の形で３６万〜４０万ウォン、中小企業と研究所には基盤施設が整えられた状態でそれぞれ５０万〜１００万ウォン、１００万〜２３０万ウォンで供給することにした。
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