［社説］いまさら、なぜ「４河川国民委員会」なのか

与党ハンナラ党や民主党は昨日、主要４河川事業を巡る予算点検に向け、各界の専門家が参加する「４河川を巡る国民委員会」設立の必要性に合意したという。両党が４河川予算や一般予算を分離して交渉を行っている中で、民主党が先に提案し、ハンナラ党も共感を示したという。ただ、民主党は直ちに来年度の４河川予算案から先に国民委員会で議論すべきだと主張しており、ハンナラ党は、来年度の予算案を可決した後、国民委員会を設置すべきだと主張している。

「４河川を巡る国民委員会」をいつ立ち上げるかはさておき、いまさらなぜ、このようなとんでもないことを主張するのか。民主党はこれまで、４河川予算への反対を掲げ、予算決算委員会・会議場を占拠したまま、来年の予算案そのものへの審議すら拒否してきた。４河川事業は必要なのか、予算案は適切に編成されているのか、大運河事業との関連性はどうかなどを突き詰めるためには、見境もなく審議を拒否するのではなく、むしろ積極的に参加すべきだった。国民委員会が必要だと感じたなら、それもいち早く提案すべきだった。来年の予算案の可決期限をわずか３日後に控え、いまさら国民委員会など云々するのは話にならない。

我々は、メディア関連法の議論の際、民主党による提案で設置された「メディア発展国民委員会」がどのような機能を果たしたのか、はっきり覚えている。与野党の推薦委員らは１００日間、さまざまな議論を行ったものの、時間のみ無駄にし、何ら決着もつけることができず、結局、メディア関連法は民主党の激しい反対の中で、ハンナラ党の単独可決により決着がついた。国会が重要な意思決定を行うのに、常任委という公式的議論機構があるにも関わらず、外部の専門家集団の判断に頼ることも滑稽なことだが、与野党が合意できない現状の中、与野党からの推薦人物により専門家委員会を作ることは、責任逃れに他ならない。

ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は昨日、「予算案を巡り、予算決算委員会と本会議で最後まで議論した後、自由投票で採決しよう」と民主党に提案した。明日夜１２時まで、予算案が本会議で可決されなければ、政府は準予算を組まなければならない、史上初の事態に直面し、その被害はそのまま国民に及ぶことになる。このような緊急性を考慮すれば、最後までの討論や自由投票による採決こそ、正解である。健康保険の改革案を採決により解決した米上下院の例からも分かるように、そのようなやり方で進めるのが、議会民主主義の基本でもある。

４河川国民委員会の設置構想は理に叶わず、実益もない。ハンナラ党はこれを当然拒否すべきだ。妥協策の一環として、万が一設置することになっても、来年予算案の可決とは別に進めるべきだ。