政府、週初めに独島対策班会議

韓国政府は今週初め、首相室傘下の「領土管理対策班（ＴＦ）」会議を開き、独立島（トクト、日本名竹島）問題で今後の対応方向を点検する計画であることが２７日までに分かった。

政府筋は、「柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が２５日、重家俊範・駐韓日本大使を呼び、独島に対する日本の領有権主張について厳重抗議したが、その後日本側からのさらなる動きはない状況だ」と言い、「あらゆる可能性を想定して対策班会議を開き、今回の事態を点検し、対応方向をまとめるだろう」と話した。ただ、「独島問題で双方の対立が深まれば得よりは損が大きいはず。静かで落ち着いた対応をしていくだろう」と強調した。

一方、日本のサンケイ新聞は２７日付の社説で、独島の領有権を主張しながら、「北海道教職員組合が昨年、竹島に対して『韓国の主張が事実に基づいている』という内容を盛り込んだ資料を学校に配布する問題が起きた」と批判した。

spear@donga.com