李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日、非常経済対策会議で「準予算の執行など、関連対策を徹底的に準備するように」と指示した。準予算は国会が予算案を議決できていない状態で、新しい会計年度が始まる場合、前年度予算に準じて財政を支出するようにした憲法５４条３項による非常予算だ。与野党が年内に予算案の成立にこぎ着けない場合、政府は新年の初日、臨時の閣僚会議を開いて、準予算の執行指針を議決する計画だ。１９６０年３回目の改憲の時に導入された準予算制度は、国家非常事態によって国の機能がマヒしてしまう状況に備えた非常措置で、一度も施行されたことがない。税金を納める国民がどうして年明けから国の財政機能の停止といった混乱を強いられなければならないのか。決して、こんな目に遭うために、国会議員を選んだわけではない。
準予算の執行が可能な場合は、「憲法や法律に乗っ取って設置された機関または施設の維持・運営」など、３つに限られている。昨日、李大統領は準予算の状況では、全ての公務員に対する給与の支給を留保することを提案した。既に予算として承認された事業を継続する場合は準予算の執行が可能だが、政府が２４兆８０００億ウォンに編成した来年度の社会間接資本（ＳＯＣ）予算事業の中で継続事業は２０％だけなので、残りの８０％に対しては予算の執行が難しくなる。
準予算の下では、国の運営に必要な最小限の予算だけが執行されるため、庶民と中間層にその打撃が及ぶ。企画財政部は、就職後の奨学金返済制度、重症障害者年金、希望キウム通帳制の施行が不可能になり、共働き世帯への保育料支援の拡大や障害児童に対するリハビリ治療の支援拡大などが不可能になると発表した。希望勤労や青年の雇用、ボグムジャリ住宅事業のような政策事業も中断される。
最近まで、韓国が世界的な金融危機を他の国より早く克服したことには、財政支出の役割が大きかったという評価を受けた。一日にして財政執行ができなくなる事態になると、経済へのしわ寄せは言うまでもなく、国の信頼度も落ち込むしかない。
野党が国会で座り込みをしながら反対している４大河川事業費は、来年度の全体予算の２９１兆ウォンの１．２％に過ぎない。４大河川の予算を調整するとしても、予算決算委員会（予決委）の委員らが鼻を突き合わせて議論して決めることであって、与野党の談判で解決できるようなことではない。民主党は予算案審議のための予決委の活動には応じないまま、党首会談だけを求めている。予算案の審議は国会の権限であり、義務でもある。与野党が政治争点になっている予算だけで対立を深め、残りの予算に対しては手抜きで審議するのは国民生活を軽視することに他ならない。毎年繰り返される「瀬戸際での予算案成立」の悪習はいつ消えるだろうか。国民は疲れる。
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