来年３月から、全国全ての小中高校で教員評価制（教員能力開発評価制）が、全面的に実施される。定員と号俸が、法で定められていた国立大学の教授にも、成果に基づく年俸制が適用される見通しだ。教育科学技術部（教科部）は２２日、大田（テジョン）の韓国研究財団で李明博（イ・ミョンバク）大統領にこのような内容の１０年業務計画を報告した。
教科部は、教員評価法案が来年１月、臨時国会で成立すると、早速施行令を作り、法案が成立しなかった場合は、市道教育庁別に規則を制定し、教員評価制を全面的に実施すると発表した。現在、教員評価制は、全体小中高校の３０％（３１６４校）でのみテスト実施されている。
教科部はまた、国立大学の競争力向上を図るため、来年下半期から全国４０の国立大学（教育大学、産業大学を含め）で、教授の総額人件費制と成果年俸制を導入する案を推進する。こうなると、年功序列によって自動的に号俸が上がっていた国立大学の教授も、私立大学並みの競争をしなければならなくなる。優秀な人材を養成するため、来年から優秀な修士・博士や新米博士に対し、研究費の支援も拡大される。
今年の重点課題だった私教育費軽減策は、来年も継続される。ＥＢＳに有名講師を多く投入し、大学修学能力試験との連携を高めることを決めた。英語の公教育を強化するため、小学校での英語の授業を増やす。また、英語教育の実用性を高めるため、中高校と修学能力試験の英語で会話の比重を拡大する。現在、中学２年生が受ける１４学年度の修学能力試験からは、外国語領域の聞き取り評価の比重が、現在の３４％から５０％へ高くなる。教科部は、最近確定した０９改正教育課程に基づき、１４学年度の修学能力試験から出題範囲を調整する一方、中長期的には修学能力試験の実施回数や出題方式も見直す案を検討することを決めた。
科学技術分野では、来年から基礎科学研究院の設立や重イオン加速器の設計に着手することにした。政府が世宗市（セジョンシ）に誘致する案を考慮中の国際科学ビジネスベルトは、教育・研究・産業クラスターとして本格的に造成される。ベルトに企業や国内外の大学を誘致し、世界最高の頭脳が集まる「Ｒ＆Ｄハーブ」に作り上げるという構想も明らかにした。
さらに、来年上半期中に、ナロ号（ＫＳＬＶ−１）の２回目の打ち上げも、推進する。気象観測時間を３０分から８分へ短縮できる通信海洋気象衛星を打ち上げ、悪天候や夜間にも１メートル級の映像情報を提供できる多目的実用衛星５号も打ち上げることにした。これに合わせ、教科部は研究用原子炉の輸出を推進し、人口１０万人が居住する都市に電気や生活用水を供給できる中小型多目的原子炉の「スマート（ＳＭＡＲＴ）」を１１年までに独自開発する方針だと報告した。
foryou@donga.com uneasy75@donga.com
About Dong-A Ilbo