朝鮮総督府の名義で６０年以上放置されていたサッカー競技場の４８倍もの広さの土地が、洛東江（ナクトンガン）流域で発見され、国庫に還収された。親日・反民族行為者財産調査委員会は２１日、「釜山江西区大渚（プサン・カンソク・テジョ）１、２洞の「大渚地域」一帯で、朝鮮総督府所有と記録された農地４４筆地３４万５９３４平方メートル（公示地価約８８億９０００万）が、最近国家に帰属された」と明らかにした。
これらの土地は、これまで国有地として扱われ、農民が政府に占用料を払ってビニールハウスで農作業をしていた場所だ。しかし、土地台帳には総督府の土地と登録されているうえ、取り引き基準資料の登記簿にも、多く（４２筆地）の所有主が総督府と記載されていた。この土地は、「４大河川整備事業」の対象地域に含まれ、生態河川公園が造成される予定であり、市価で２００億〜３００億ウォンにのぼるという。
委員会関係者は、「１９６１年に制定された河川法の『河川流域の土地は国家所有』という規定により、名義確認なく慣行のように国有地と認められた土地だ。今回発見された土地は地価が高いが、国有地と見なされていたため、幸い名義が無断変更されるといった被害はなかった」と話した。
また、調査委は、全羅北道（チョンラプクト）の全州市（チョンジュシ）や井邑市（チョンウプシ）、金堤市（キムジェシ）、淳昌郡（スンチャングン）などに点在していた総督府の土地９３筆地１８万７０００平方メートル（公示地価約５６０万ウォン）を発見し、国家に帰属した。このほかにも、光州（クァンジュ）と全羅南道高興郡（チョンラナムド・コフングン）、慶尚南道（キョンサンナムド）の密陽市（ミリャンシ）、金海市（キムヘシ）などで、植民地支配期の日本の代表的な農地収奪機関だった「東洋拓殖株式会社」名義の土地１万２１６９平方メートル（公示地価約１億７５００万ウォン）が発見され、国家に帰属された。
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