家計の貯蓄が減少し、企業各社の投資に必要な財源を全て国内でまかなうのは難しいことが、調査の結果分かった。この数年間、企業が投資を行わなかったため、企業内部に貯めておいた留保金は増えたものの、家計貯蓄が大幅に減り、景気が回復され、企業が投資を大幅に増やすことになれば、資金不足の現象が現れる見込みだ。
２１日、韓国銀行（韓銀）によると、昨年、総貯蓄率を総投資率で割った投資自立度は９８．４％と、１９９７年の通貨危機以後、初めて１００％を割り込んだ。投資自立度が１００％を割り込むと、各企業が工場を建設したり、新たに機械を購入する際の資金を、国内貯蓄だけではまかないきれないことを意味する。投資自立度は００年代に入り、１００％台を維持してきたが、０４年＝１１３．７％をピークに次第に下落し、昨年は大幅に下がった。今年は経常収支の黒字により、企業貯蓄が大幅に増えたことを受け、自立度が１１０％台にまで上がったものと見られるが、個人貯蓄は依然低迷している。
昨年、投資自立度が大幅に下落したのは、経済主体らが稼ぐ収入のうち、貯蓄金額が大幅に減ったためである。これを受け、１９９０年代までは４０％に迫っていた総貯蓄率が、昨年は３０．７％へと急落した。特に、家計貯蓄率は１９８６〜９０年代は年平均１６．９％だったが、０６年〜０８年は年平均４．８％へと急落した。昨年１人当たりの国民所得は２１２０万ウォンと、１９７０年（９万ウォン）の２４３倍の規模に膨らんだものの、実際使える仮処分所得は減少し、貯蓄できる余力が減っているためだ。
韓銀や金融経済研究院は、１９７０年以降の貯蓄率と投資率との関係を分析した結果、政府や企業部門における貯蓄よりは、個人貯蓄が増えたため、全般的な投資が増大する傾向を示したと明らかにした。金融経済研究院のホン・スンジェ・マクロ経済研究室長は、「家計貯蓄の減少は『企業における投資余力の減少→景気低迷→個人所得の減少→消費萎縮』という悪循環の出発点となりかねない」と指摘した。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo