李明博（イ・ミョンバク）大統領が１９日で大統領選挙勝利２周年を向かえる。政権初年度の米国産牛肉デモや「カンブジャ（江南の不動産を所有する富裕層）政権」論議の中、試練の日々を送った李大統領は、２年目を迎えて、相対的に政権基盤を安定的に固めたというのが政界の大方の評価だ。政権序盤で墜落した大統領支持率も、２年目に入って４０〜５０％に回復した。しかし、世宗（セジョン）市問題と４大河川論議、与党内の親朴（親朴槿恵）系との葛藤など、越えなければならない課題も多い。
●政権初期の支持率を回復
李大統領のこの２年間を最もよく示す指標は、国政遂行の支持率だ。世論調査機関ごとに違いはあるが、政権発足当時の支持率をほぼ回復した。
リサーチ・アンド・リサーチ（Ｒ＆Ｒ）が１日に実施した調査で、李大統領の支持率は４５％（肯定的評価基準）と集計された。同機関が調査した昨年３月の李大統領の支持率は５３．２％だった。コリアリサーチセンター（ＫＲＣ）が先月２８日に実施した調査でも、李大統領の支持率は４６％となった。昨年３月の調査（５２．７％）と比較して６.７ポイントの差にとどまった。
李大統領のこの２年間の支持率の特徴は、歴代政権と違って「Ｕ字型」カーブという点だ。昨年のろうそくデモの時には２０％台まで落ちたが、今年６月以降、「親庶民・中道実用」政策を標榜した後、政権初期の水準に回復した。
いっぽう、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の支持率（以下韓国ギャロップ調査）は、政権初期の８０％台から２年目には３０％台に、金大中（キム・デジュン）元大統領は７０％台から約５０％に、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は８０％から４０％台に下がった。
●安着か、一時的か
李大統領の支持率の推移が特異なのは、何よりも昨年の状況が正常でなかったためだ。昨年に支持率があまりにも下落したため、基底効果（Base Effect＝比較対象の基準が低いための反動効果）が発生したということだ。昨年と同じ大混乱がないため、相対的に甘い点数をつけているという説明だ。大統領の支持率が５０％台に迫ったにもかかわらず、１０月の再補欠選挙で苦戦した理由だ。
ハンナラ党汝矣島（ヨウィド）研究所のある関係者は、「１０月の再補選の結果を見ると、国民は大統領を心から好んで支持する水準ではないと読み取ることができる」と話した。与党のある議員は、「今のところ、『激励性支持』と見るべきだろう。『一生懸命なのは分かった。しかし頼りない』という反応だ」と伝えた。
しかし、支持率が政権初期と同じ水準に上がってきたという点に注目すべきだという見方もある。明智（ミョンジ）大学の金亨俊（キム・ヒョンジュン）教授（政治学）は、「李大統領の中心支持層は、４０代、ホワイトカラー、首都圏居住者、中産層だが、彼らは自分の経済的利益に敏感だ。景気回復などの効果で支持層が再結集した」と見ている。政治コンサルティング会社・ミン企画の朴ソンミン代表は、「最高指導者に対する好感は２つの軸で構成される。一つは、国民の自尊心を高めることであり、もう一つは、疲れた心を癒すことだ。李大統領が、外交的成果と親庶民政策で２つの軸を支えている」と指摘した。
●政権３年目の行方は
政界では、李大統領の支持率が上限ラインに達したという観測が多い。政権中盤期にこれをどのように管理し、国政掌握力を維持するかが鍵になる。
まず、世宗市が来年の支持率を決定するキーワードに挙げられる。党のある関係者は、「世宗市問題は、地方選挙まで続く争点だ。国民全体では世宗市原案修正に対する支持が高いが、これをうまく処理できなければ、政権の動力が大きく落ちるだろう」と憂慮した。
庶民対策の具体的な代案と実践が必要だという注文もあった。別の党役員は、「これまでは、親庶民・中道実用に対する期待で支持率が上がったが、来年に成果を出せなければ、むしろ『親庶民疲労感』が蓄積する恐れがある」と話した。
地方選挙を控え、朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表と与党の動きも、李大統領の支持率に影響を及ぼすとみられる。
koh@donga.com rews@donga.com
About Dong-A Ilbo