ＷＴＯ事務総長「今年の世界貿易量、昨年比１０％減の見通し」

「世界の貿易経済を活性化するためには、途上国と先進国が必ず手を取り合わなければなりません。この過程で来年度の主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国である韓国のリーダーシップが大変重要です」

第４６回貿易の日を記念して７日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のＣＯＥＸコンベンションセンターで開かれた「危機以降の新しい国際貿易秩序」国際コンファレンスで、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパスカル・ラミー事務総長は、急変しつつある貿易環境の中での多国間協力を強調し、このように述べた。

韓国貿易協会と米ピーターソン国際経済研究所が共同開催した同日のコンファレンスで、基調演説を行ったラミー総長は、「今年の世界貿易量は、前年より１０％ぐらい減少する」という見通しから切り出した。そのうえで、「このような減少ぶりは、われわれが相当期間、経験していないことだ」とし、「世界的な金融危機以降の世界貿易の萎縮に備えるためにも、１０年までにドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の妥結が、成功裏に終わらなければならない」と強調した。ＤＤＡは、ＷＴＯが推進する多国間貿易交渉で、従来の一対一または多国間貿易協定より、開放の度合いと範囲がさらに広い。

ラミー事務総長は、「今年初めに比べて世界の景気が大幅に回復したとは言え、各国の失業率は引き続き悪化している」と言い、「これから少なくとも１〜２年間は、保護貿易主義が幅を利かすだろう」と予想した。また、「保護貿易主義による打撃は、先進国より途上国の方が大きいだろう」とし、途上国がさらに積極的に保護貿易主義の動きに対応することを促した。

同日のコンファレンスでは、最近拡散しつつある個別国同士の市場開放措置を懸念する声も上がった。リチャード・ボールドウィン・スイス・ジュネーブ国際大学院教授は、「最近、ＷＴＯ体制から逸した市場開放協定が増えているが、これは今までＷＴＯの枠組みの中で、効果的に働いてきた紛争調停の手続きがその力を失いつつあることを意味する」とし、「ＷＴＯは、ＤＤＡの妥結を一日でも早く実現しなければならない」と主張した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席副総裁を経験したアン・クルーガー・ジョンズ・ホプキンズ大学教授は、「１９５０年代の韓国は、アジアで最も貧しい国だったが、自由貿易を通じて驚くべき転換に成功した。韓国こそ、自由貿易の長所をよく見せてくれる良き事例であるだけに、そのような韓国が先頭に立てば、国際社会の貿易協力をさらに効果的に導き出せるだろう」と期待を示した。

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