［社説］北朝鮮「１００対１の貨幣改革」背景と意図は何か

北朝鮮が旧貨幣を新貨幣と１００対１の割合で交換する貨幣改革（デノミネーション）を断行した。貨幣の名前の「ウォン」はそのまま使い、額面だけ１００分の１に切り下げたリデノミネーション（通貨切り下げ）だ。北朝鮮当局は当初、旧貨幣を世帯当り１０万ウォンまで交換しようとしたが、住民の強い反発を受け、交換限度を１５万ウォンへ拡大したという。新貨幣と交換できない旧貨幣はそのまま紙くずになるため、住民の反発が大きいのは必至だ。北朝鮮専門のインターネット新聞「デイリーＮＫ」は、北朝鮮の内部情報筋の話として、昨日、貨幣交換が始まると、突然財産を失うようになった住民の動揺が大きく後遺症が深刻だと伝えた。

北朝鮮が貨幣改革の事実を公式に発表していないので、その意図と背景を把握するのは難しい。北朝鮮の専門家らは、インフレーションを解決する目的が中心だと分析している。北朝鮮では０２年７月１日、経済管理改善措置以後、チャンマダン（市場）が活性化し、物価が大きく上がった。例えば、米１００ウォン分を買って菓子を作って１５０ウォンで売る商人が出てきたため、結果的に市場に流通する金が増えたため、物価が大きく上がったのだ。現在、北朝鮮労働者の平均給料は３０００ウォンぐらいだが、米は１キロ２０００ウォンを上回る。北朝鮮は金利政策を通じて流動性過剰を解消できないと判断し、市場に出回る金を減らすため、一定額以上の財産を強制的に回収する極端な措置に乗り出したのだ。

闇市場で流通している地下資金を表に出し、外貨稼ぎのため、海外で働く貿易商と駐在員が決められている「忠誠資金」だけを納め、個人的に蓄財した金を回収しようとする意図だという分析も出ている。外貨を稼ぐ働き手の資金が不動産市場に殺到し、平壌（ピョンヤン）の最高級マンションの価格は、１〜２年の間で倍以上に暴騰した。

北朝鮮が計画経済を強化するため、過度に拡大した市場抑制に乗り出したという分析もある。北朝鮮が１５０日、１００日戦闘を通じ、実物部門に対する再建に取り組んでいることに続き、計画経済の弱点を浮き彫りにする市場機能を抑制するため、貨幣改悪に踏み切ったという説明だ。

意図が何であれ、住民の反発が激しいため、今回の貨幣改革は北朝鮮当局をさらに窮地に追い込みかねない。北朝鮮の住民が私有財産を増やして、豊かに暮したいと思う人間の本性に目を覚まし始めたからである。旧ソ連と東欧の計画経済も失敗し、中国も市場経済へ転じた。北朝鮮の計画経済は、どのような変化を試みようが根本が変わらないかぎり、失敗が予告されている。