大邱（テグ）に住む大学生の李某氏（２４）は４月、商業法違反の容疑で警察に逮捕された。ネット上のオープンマーケットで偽ブランドの衣類やカバンなどを販売し、４２００万ウォンを手にした容疑がかけられた。李容疑者は、警察の取調べに対して「家計事情が悪化し、学費を稼がなければならなかった」と供述した。
仁川（インチョン）に住む主婦の李某氏（３０）は妊娠した状態で、指名手配を受ける身となったが、今年６月、同様に商標法違反の罪で在宅起訴された。オープンマーケットで偽ブランドの時計を販売していて摘発されたが、警察からの出頭要請に応じず、指名手配されたのだ。
犯罪とは無縁のように見える学生や主婦が、犯罪者に転落している。彼らは、敷居の低いネット上のオープンマーケットで、簡単に偽ブランド販売の誘惑に陥る。誰もが物を販売することはできるが、管理責任はないオープンマーケットの仕組みのためだ。
さらに、不法医薬品や化粧品まで堂々と取引されていることが判明した。オープンマーケットは市場規模が年間１１兆ウォンに上る。
●犯罪の温床と化したオープンマーケット
１日、オープンマーケット大手「１１番街」によると、同社が「クリーン・オープンマーケット」制度を導入した昨年９月からこの１年間、捜査機関に通報し、摘発された偽ブランド品の販売者は計７８人。最も多い年齢は２０歳代で、３４人（４３．６％）にも上る。３０歳代＝２８人（３５．９％）、４０歳代＝６人（７．７％）などであり、１０歳代も３人が含まれている。
１１番街側は、「偽物に対しては１１０％を払い戻した後、捜査を依頼するシステムを自主的に運営しているが、捜査機関を通じて販売者の身元を突き止めてみると、幼い生徒や主婦らが多いことに驚かされる」と伝えた。昨年９月、衣類ブランド「ノースフェイス」の偽物品を販売して摘発された販売者は１８歳の高校生だった。この生徒は、事業者登録まで出しており、ソウル東大門（トンデムン）市場で購入した偽物を販売し、警察により在宅起訴された。
販売者らは他人の名義を盗用しては、身元を隠すケースも少なくない。ある２０歳代の男性は５つの名義をもって、１１番街に販売者登録を行った後、偽物を販売した。警察庁・サイバーテロ対応センターの関係者は、「ホームレスなどの『他人名義の通帳』を購入して取引を行ったり、ネットを通じて流出された個人情報を盗用したりして、販売者登録を行うケースも多い」と話した。商標法違反罪だけでなく、住民登録法違反や電子商取引法違反、電子金融取引法違反などの罪が付く。
●管理責任を強化すべき
オープンマーケット上では偽物だけでなく、不法医薬品や化粧品も取引されている。食品医薬品安全庁（食薬庁）は先月２７日、オークションなどで販売されていた日本製の目の洗浄剤「アイボン」の販売を中止し、調査に乗り出した。
アイボンは、ネット上では目の洗浄や目の病気の予防機能があるという口コミで有名になった製品だが、食薬庁からは安全性の審査すら受けていない。食薬庁・医薬品管理課は、「目に直接使用する溶液剤が、許可無しで日本から輸入され、ネット上で流通されている。医薬品は医師や薬剤師の処方無しではネット上で販売できない」と注意を呼びかけている。
また、カッコウの排泄物で作ったという洗顔剤「カッコウ粉」も同様に、美白機能を掲げて販売されているが、これも機能性は認められていない。最近、胸の拡大機能を虚偽に宣伝し、食薬庁によって摘発されたプエラリア成分の胸専用クリームも、相変わらず販売されている。
あるインターネットショッピングモールの関係者は、「オープンマーケット上でさまざまな犯罪が横行しているのには、管理者の責任が大きい。オープンマーケットはさまざまな不法商品取引の取締りに積極的に取り組むべきだが、責任は回避したまま、規模拡大のみ急いでいる」と指摘した。
fineday@donga.com
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