米議会は昨年９月、時効が満了する「北朝鮮人権法」を２０１２年まで延長し、脱北者の米国亡命を積極的に受け入れ、北朝鮮の人権改善に向けて、北朝鮮人権担当特使を正規大使に任命することを決めた。このため、バラク・オバマ米大統領は、今年９月、ロバート・キング元下院外交委員会局長を９ヵ月間空席だった北朝鮮人権担当特使に指名した。キング氏は、２０日の上院外交委員会で承認案が通過しており、本会議の形式的な処理手続きだけを残している。前任のジェイ・レフコウィッツ特使とは違って、常勤の大使級となるキング氏は、上院承認聴聞会で、中国政府に対して脱北者の保護を求めると公言している。
◆国内では、０１年に人権大使の席が新設されたが、金大中（キム・デジュン）、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代には、北朝鮮の人権問題に対して積極的な見解表明をしなかった。人権大使は、外交通商部の対外職名大使で無報酬の名誉職だが、外交官のパスポートが発給され、公務出張の場合、航空料や滞在費用などの経費だけでなく、現地公館による支援も受ける。李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、諸成鎬（チェ・ソンホ）中央（チュンアン）大学法学科教授が人権大使に任命されてからは、積極的に北朝鮮の人権問題が提起されてきた。北朝鮮の平壌（ピョンヤン）放送は、諸教授に対して「同族対決に血眼になる極悪な民族反逆者」と反感を示した。
◆国会外交通商統一委員会の法案小委が、北朝鮮住民と韓国内の北朝鮮離脱住民の人権改善を担う北朝鮮人権大使を任命し、政府が３年ごとに北朝鮮の人権状況と増進案を国会に報告する北朝鮮人権法案を可決した。金大中、慮武鉉政府時代には、北朝鮮人権法案と北朝鮮人権大使の任命は北朝鮮を刺激するだけで、北朝鮮の人権を実質的に改善する効果がないという当時の与党の反対で、推進されなかった。今でも民主党は同じ理由で、法案審査小委に出席せず、反対の考えを明らかにしている。
◆対北朝鮮人権大使が国内でも正式に任命されれば、北朝鮮の人権改善をより強力かつ持続的に求める国際協力に力を与えるものと期待される。国連は１９日の総会で、５年間連続して北朝鮮人権決議案を可決し、北朝鮮の人権問題がこれ以上放置できない、人類の良心が解決しなければならない課題であることを明確にしている。左派寄り団体は相変わらず、「南北間の相互不信を深める火種」云々し、反対の声を上げる態勢だが、ウジが怖くて味噌を漬けないほど北朝鮮人権問題が深刻だというのが、多くの人々の証言だ。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員swpark＠donga.com
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