政府、韓国式「シカゴ商品取引所」設立推進

政府は、金や原材料など商品取引の活性化に向け、「韓国商品取引所」の立案を本格的に推進する。商品取引所は、早ければ１１年頃、設立される見通しだ。

尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は２５日、政府果川（クァチョン）庁舍で行われた危機管理対策会議で、「商品関連取引を専門に担当する取引所の設立に向け、各省庁が積極的に協力するように」と要請した。

政府は、米シカゴ商品取引所のように、穀物や原材料など多様な商品を流通する総合取引所を推進する計画だ。１８４８年に設立されたシカゴ商品取引所は、穀物中心の先物取引を主に取り扱っており、現在、世界の穀物先物取引量の８０〜８５％を処理している。日本と中国も商品先物市場を運営している。

政府は、先物取引よりは現物取引を行う商品取引所に重きを置いている。現在、韓国取引所で、金と豚肉の２種類の商品の先物取引が既に実施されているからだ。最近、財政部が租税研究院からの「金取引所設立および法制化方策研究」の用役資料にも、現物取引中心の商品取引所設立策が盛り込まれている。

政府が商品取引所設立を推進する一番大きな理由は、「金市場の透明化」だ。金市場は密輸により、正常ではないルートで流通する金物量が、全体市場の７０％以上を占めるほど不透明である。財政部の関係者は、「金市場を透明化する効果の他に、新しい投資市場がもう一つ作られるという意味もある」と語った。

しかし、商品取引所が費用浪費をもたらしかねないという指摘もある。国策経済研究所のある研究員は、「金市場の透明化は１０％に達する付加価値税を廃止し、『不透明な取引をしても、経済的な利益がない』と実感させる必要がある」と主張した。

世界中の各商品の供給者と需要者が、韓国の商品取引所で、消費を活発に取引するかに対しても、疑問がある。国内に開設された金と豚肉の先物市場も、取引実績があまりよくない状態だ。豚肉市場は、昨年７月上場直後、１日の契約数が２００件を越えたが、ここ１ヵ月間、１日５６件まで減少した。このため、政府は、関係省庁と専門家によるタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、金、原材料、穀物など各種商品が、取引所の上場にどれほど適しているかを品目別に検討することを決めた。需要が多く、集散地が近く、引渡しに便利な商品を優先的に選定するという方針だ。

一方、光州市（クァンジュシ）や全羅北道（チョルラブクド）などの地方自治体が、商品取引所の誘致を希望しているという。全羅北道は、特に、セマングム地区に商品取引所を誘致するという計画だ。これについて、財政部の高官は「商品取引所の設立場所については、まだ政府レベルで議論が始まっていない」と一線を画した。

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